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野村證券らのジョイントベンチャー「Komainu」がヨーロッパデジタル資産運用企業Coinsharesのカストディアンへ

Coinshares(コインシェアーズ)がCoinshares Capital Markets(コインシェアーズ・キャピタル・マーケッツ)が保有するすべてのデジタル資産のカストディ業務を「Komainu」へ委託したことを発表した。「Komainu」は野村證券、デジタルアセットセキュリティ会社のLedger、CoinShares Internationalのジョイントベンチャーだ。

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe(プロジェクト・キャッシュ)の拡大を発表

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe(プロジェクト・キャッシュ)の拡大を発表した。新しいパートナーとしてBank Mobile(バンクモバイル)、BBVA USA、BMO Harris(ビーエムオー・ハリス)、Coastal Community Bank(コースタル・コミュニティ・バンク)、First Independence Bank(ファーストインディペンデンス・バンク)、SEFCU(State Employees Federal Credit Union)を迎え入れるとのこと。「Project Cashe」は2019年11月に発表されていて、既にCity BankとSFCUはパートナーになっている。そして「Project Cashe」は2021年にサービス提供を開始する予定とのことだ。

三井住友銀行が貿易取引のデジタル化に向けブロックチェーンプラットフォーム「Contour」と「Komgo」へ参加

三井住友銀行がブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォームの「Contour (コントール)」のパイロットプログラムとKomgoSAの開発する「Komgo(コムゴ)」の2つのコンソーシアムへ参加するためのメンバーシップ契約を締結したことを発表した。

(コメント追記:大同生命 共創戦略室課長 土川陽平氏/ディーカレット ビジネスアライアンスグループヘッド 葉山揚介氏)大同生命とディーカレットが自社ブランドのデジタル通貨発行の実証実験開始

T&D保険グループの大同生命保険株式会社と株式会社ディーカレットが2020年7月7日よりデジタル通貨発行に関する実証実験を開始したことを発表。目的は生命保険業へのデジタル通貨やブロックチェーンの応用可能性の検証とのことだ。

メルセデス・ベンツのDaimler AGとOcean Protocolが概念実証(PoC)完了の発表

シンガポールに拠点の分散型データ交換プロトコルであるOcean Protocol(オーシャンプロトコル)がメルセデス・ベンツなどのブランドを有するドイツ自動車メーカーのDaimler AG(ダイムラー)と共同の概念実証(PoC)を完了したことを発表した。このPoCはDaimler AGが所有する世界の生産拠点と部品調達パートナーを結ぶサプライチェーンで、販売データや財務データなどを共有できるかを問うために行われた。

バイナンス中国研究所が中国の国有企業とパートナーシップ締結をし中小企業のサプライチェーンファイナンスを促進へ

Binance China Blockchain Institute(バイナンス中国ブロックチェーン研究所)が、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の下で中国商業ネットワーク建設発展センターが設立したサプライチェーン革新と応用のための中国の国有企業Zhongshang Beidou(中商北斗)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

MUFGがブロックチェーンシステム「Trakk(トラック)」を活用した商品貿易金融取引に成功

MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)が文書の監査証跡を構築する独自のブロックチェーンシステムであるTrakk(トラック)を使用して、商品貿易金融取引に成功したことを発表した。Trakkを開発したのはKomgo社。Komgoは様々な貿易金融デジタルプラットフォームを開発している。ちなみにMUFGはKomgoに出資をしていて、Komgoはこれまで約10億ドルの資金調達を行なっている。

SBIが英国の暗号資産CFD(差金決済取引)の認可を持つB2C2社へ3000万ドル(約32億円)出資

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社がイギリスロンドン本社の暗号資産(仮想通貨)のマーケットメイカー事業を行うB2C2社の株式取得に関して、B2C2社の既存株主と合意したことを発表した。SBIが取得した株式評価額は、3000万ドル(約32億円)とのこと。B2C2社の子会社は2019年1月にイギリスで初となる暗号資産差金決済(CFD:Contract For Difference)ライセンスをイギリス金融行為監督機構(FCA:Financial Conduct Authority)から取得している。

米半導体大手AMDとConsenSys(コンセンシス)がブロックチェーンデータセンター「W3BCLOUD」の立ち上げ

米国の大手半導体製造メーカAdvanced Micro Devices (AMD/アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)とブロックチェーン企業のConsenSys(コンセンシス)がジョイントベンチャー「WEB3CLOUD」を設立したことを発表した。「WEB3CLOUD」は合計2050万ドルの転換社債を発行し、AMD、ConsenSys、アラブ首長国連邦のいくつかのファミリーカンパニーから、資金を集めて設立された。

韓国政府が2022年までにブロックチェーン技術を投票、金融、不動産など7つの分野で実装する戦略を発表

韓国政府がブロックチェーン技術を7大分野に全面導入して分散型アイデンティティ(DID)サービスの活性化に本格的に乗り出す方針を、第16回4次産業革命委員会の会議で明らかにしたことを韓国のヘラルド経済新聞が報じた。この政府方針はブロックチェーン技術普及戦略と名付けられている。

監査法人KPMGがブロックチェーンと金融データを統合可能にするサービス「Chain Fusion」を発表

監査法人KPMGが金融機関や機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)の管理を支援する分析ツール「Chain Fusion(チェーン・フュージョン)」を発表した。Chain Fusionはブロックチェーン上のデータと通常の金融システムのデータを統合して、管理できるサービス。ちなみにこのサービスは特許出願中とのことだ。

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(ヴァンガード)が先物為替取引契約のデジタル化に向けブロックチェーン活用へ

アメリカ大手資産運用会社Vanguard(ヴァンガード)がテクノロジープロバイダーであるSymbiont(シンビオント)が開発する分散型台帳システムを活用し、Bank of New York Mellon(バンクオブ・ニューヨークメロン)、State Street(ステート・ストリート)、Franklin Templeton(フランクリン・テンプレトン)と共同で、先物為替取引に関してシュミレーションテストを行ったことを発表。なおそのテスト期間は30日間だったようだ。

(SYNQA代表取締役の⻑⾕川潤氏のコメント追記)SYNQAがトヨタらから約85億円の資金調達

SYNQA(旧Omise Holdings)が、シリーズCラウンドで、タイのサイアム商業銀行傘下のSCB 1OX 、スパークス・グループ株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社三井住友銀⾏、SMBCベンチャー キャピタル株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びその他投資家を引受先とした第三者割当増資により、 8,000万ドル(約85.8億円)の資⾦調達を完了したことを発表した。

野村HD、Ledger(レジャー)、CoinSharesが合弁会社で暗号資産(仮想通貨)カストディサービス「Komainu」開始

野村ホールディングス、ハードウェアウォレット会社のLedger(レジャー)、クリプトファンドのCoinShares(コインシェアーズ)は、暗号資産(仮想通貨)のカストディ事業「Komainu」の開始を発表した。この事業は2018年に設立した野村、Ledger、CoinSharesの合弁会社「Komainu」で運営される。

タイの公的債務管理局がブロックチェーンベースの債券2億バーツ(約6億8,700万円)の発行を計画

タイの公的債務管理局はがブロックチェーンを利用した貯蓄債の試行として、2億バーツ(約6億8,742万円)の少額貯蓄債発行を実施する計画を練っているとバンコクポストが報じた。債券は、タイのクルンタイ銀行のブロックチェーンベースの電子ウォレットを通じて発行されるとのこと。

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(バンガード)が資産担保証券(ABS)の発行を支援するブロックチェーン技術実証の第一フェーズを完了

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(バンガード)がテクノロジープロバイダーのSymbiont(シンビオン)と共同で、資産担保証券(ABS)の発行をデジタル化するために設計されたブロックチェーンパイロットシステムの第一段階が完了したことを発表した。

Microsoft、EY、ConsenSysらが開発するBaseline ProtocolがGoogleスプレッドシートとMicrosoft 365の統合の実証実験に成功

Microsoft(マイクロソフト)、アーンスト・アンド・ヤング(EY)、ConsenSys(コンセンシス)らが開発するBaseline Protocol(ベースラインプロトコル)が、GoogleスプレッドシートとMicrosoft Dynamics(マイクロソフトダイナミクス) 365の統合の実証実験に成功したことを、Baseline Protocolの開発企業であるLimeChain(ライムチェーン)がYoutubeで発表した。

(bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納氏コメントあり)bitFlyer Blockchainがブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発し、6月26日の株主総会で活用予定

株式会社bitFlyer Blockchainが、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote(ビヴォウト)」を開発したと6月10日発表。

(ソラミツ代表取締役社長 宮沢和正氏コメント追記)ソラミツらが会津大学でブロックチェーンベースのデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を7月1日より正式運用開始

ソラミツ株式会社、有限会社スチューデントライフサポート、株式会社AiYUMUが、ブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは(Hyperledger Iroha)」を活用し、トークン型のデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を開発し、2020年7月1日から福島県会津若松市の会津大学内で正式運用を開始することを発表した。