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韓国政府が2022年までにブロックチェーン技術を投票、金融、不動産など7つの分野で実装する戦略を発表

韓国政府がブロックチェーン技術を7大分野に全面導入して分散型アイデンティティ(DID)サービスの活性化に本格的に乗り出す方針を、第16回4次産業革命委員会の会議で明らかにしたことを韓国のヘラルド経済新聞が報じた。この政府方針はブロックチェーン技術普及戦略と名付けられている。

監査法人KPMGがブロックチェーンと金融データを統合可能にするサービス「Chain Fusion」を発表

監査法人KPMGが金融機関や機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)の管理を支援する分析ツール「Chain Fusion(チェーン・フュージョン)」を発表した。Chain Fusionはブロックチェーン上のデータと通常の金融システムのデータを統合して、管理できるサービス。ちなみにこのサービスは特許出願中とのことだ。

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(ヴァンガード)が先物為替取引契約のデジタル化に向けブロックチェーン活用へ

アメリカ大手資産運用会社Vanguard(ヴァンガード)がテクノロジープロバイダーであるSymbiont(シンビオント)が開発する分散型台帳システムを活用し、Bank of New York Mellon(バンクオブ・ニューヨークメロン)、State Street(ステート・ストリート)、Franklin Templeton(フランクリン・テンプレトン)と共同で、先物為替取引に関してシュミレーションテストを行ったことを発表。なおそのテスト期間は30日間だったようだ。

(SYNQA代表取締役の⻑⾕川潤氏のコメント追記)SYNQAがトヨタらから約85億円の資金調達

SYNQA(旧Omise Holdings)が、シリーズCラウンドで、タイのサイアム商業銀行傘下のSCB 1OX 、スパークス・グループ株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社三井住友銀⾏、SMBCベンチャー キャピタル株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びその他投資家を引受先とした第三者割当増資により、 8,000万ドル(約85.8億円)の資⾦調達を完了したことを発表した。

野村HD、Ledger(レジャー)、CoinSharesが合弁会社で暗号資産(仮想通貨)カストディサービス「Komainu」開始

野村ホールディングス、ハードウェアウォレット会社のLedger(レジャー)、クリプトファンドのCoinShares(コインシェアーズ)は、暗号資産(仮想通貨)のカストディ事業「Komainu」の開始を発表した。この事業は2018年に設立した野村、Ledger、CoinSharesの合弁会社「Komainu」で運営される。

タイの公的債務管理局がブロックチェーンベースの債券2億バーツ(約6億8,700万円)の発行を計画

タイの公的債務管理局はがブロックチェーンを利用した貯蓄債の試行として、2億バーツ(約6億8,742万円)の少額貯蓄債発行を実施する計画を練っているとバンコクポストが報じた。債券は、タイのクルンタイ銀行のブロックチェーンベースの電子ウォレットを通じて発行されるとのこと。

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(バンガード)が資産担保証券(ABS)の発行を支援するブロックチェーン技術実証の第一フェーズを完了

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(バンガード)がテクノロジープロバイダーのSymbiont(シンビオン)と共同で、資産担保証券(ABS)の発行をデジタル化するために設計されたブロックチェーンパイロットシステムの第一段階が完了したことを発表した。

Microsoft、EY、ConsenSysらが開発するBaseline ProtocolがGoogleスプレッドシートとMicrosoft 365の統合の実証実験に成功

Microsoft(マイクロソフト)、アーンスト・アンド・ヤング(EY)、ConsenSys(コンセンシス)らが開発するBaseline Protocol(ベースラインプロトコル)が、GoogleスプレッドシートとMicrosoft Dynamics(マイクロソフトダイナミクス) 365の統合の実証実験に成功したことを、Baseline Protocolの開発企業であるLimeChain(ライムチェーン)がYoutubeで発表した。

(bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納氏コメントあり)bitFlyer Blockchainがブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発し、6月26日の株主総会で活用予定

株式会社bitFlyer Blockchainが、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote(ビヴォウト)」を開発したと6月10日発表。

(ソラミツ代表取締役社長 宮沢和正氏コメント追記)ソラミツらが会津大学でブロックチェーンベースのデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を7月1日より正式運用開始

ソラミツ株式会社、有限会社スチューデントライフサポート、株式会社AiYUMUが、ブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは(Hyperledger Iroha)」を活用し、トークン型のデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を開発し、2020年7月1日から福島県会津若松市の会津大学内で正式運用を開始することを発表した。

三菱UFJ、三井住友、みずほらとJR東日本らがデジタル通貨とのSuica連携を検討

三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友銀行、みずほ銀行とJR東日本らが、それぞれ発行を検討しているデジタル通貨とSuicaとの連携を検討をはじめると6月3日に日本経済新聞が報じた。国内大手の暗号資産(仮想通貨)取引所のディーカレットが事務局となってデジタル通貨や電子マネーの相互利用を検討する協議会が立ち上げられるとのこと。この協議会には3メガバンクのほか、JR東など10社程度が参加する見通しとのことで、金融庁や経済産業省、日銀などもオブザーバーとして参加する予定と報じられている。