韓国政府が2022年までにブロックチェーン技術を投票、金融、不動産など7つの分野で実装する戦略を発表
韓国政府がブロックチェーン技術を7大分野に全面導入して分散型アイデンティティ（DID）サービスの活性化に本格的に乗り出す方針を、第16回4次産業革命委員会の会議で明らかにしたことを韓国のヘラルド経済新聞が報じた。この政府方針はブロックチェーン技術普及戦略と名付けられている。
この発表の7大分野とは、オンライン投票、寄付、社会福祉、再生可能エネルギー、金融、不動産取引、介護サービスとのこと。
そして2022年までに韓国政府はブロックチェーンベースのオンライン投票システムを構築や分散型アイデンティティ（DID)サービスを有効にして、政府など機関別サービスの重複を防ぐために分散型アイデンティティ（DID）統合公共プラットフォームを構築などを目指すとのことだ。
さらに緊急性の高い事業に関して、政府は規制サンドボックス制度を活用するように支援し、釜山規制自由特区でブロックチェーン事業実証を推進していくとのこと。
チェギヨウン科学技術部長官は「新型コロナウイルス感染症危機をチャンスに活用すれば超接続・非対面時代の基盤であるブロックチェーン先導国家に跳躍することができる可能性があります。ゴールデンタイムを逃さないようにブロックチェーンの技術普及戦略を通じて体系的に支援していきたいです」とコメントしている。
編集部のコメント
分散型アイデンティティ（DID）は、ユーザーが自分の属性情報を含むデータの所有権を確保したまま、各テクノロジープロバイダーやプラットフォーマーがデータを共有・連携できるという仕組みです。ちなみにこの分散型アイデンティティは、ブロックチェーン技術から発展した考え方です。
韓国政府は分散型アイデンティティを起点にビジネスプロセス、国民の生活プロセスを効率化して行く考えなのだと思います。ブロックチェーンは分散型アイデンティティのトランザクションを安全かつ素早く処理できるシステムだと考えられますので、ますますその他政府の導入も進むと思われます。またこのように韓国や中国が活発にブロックチェーン導入を進めていることは日本政府も影響があるかもしれません。
コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
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