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海運コンテナ主要2社、トレードレンズのブロックチェーンにデータ統合

海上コンテナ業界向けのブロックチェーンサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens(トレイドレンズ)」が、ドイツの海上コンテナ運送会社であるハパックロイド(Hapag-Lloyd)とシンガポールを拠点とする海上コンテナ運送会社のOceanNetwork Express(ONE)が同プラットフォームにデータ統合を行ったことを6月24日発表した。

トレードワルツの「貿易コンソーシアム」が全51社に拡大、三井倉庫HDや共栄火災海上保険など

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、同社が今年4月に新たに発足した「貿易コンソーシアム」が全51社にまで拡大したことを6月25日発表した。なお発表時点にて新たに3社の参加申し込みがあったようだが、社名掲載許可が下りていないため全54社のところ、51社の社名公開となっている。

韓国政府が1,000万人規模のブロックチェーン基盤の投票システムを実証予定、DID活用も計画

韓国科学技術省が韓国インターネット・セキュリティ庁と共同で、オンライン投票におけるブロックチェーン技術の利用促進する意向を示したと6月23日にLedgerinsihtsが報じた。両省は寄付、社会福祉、再生可能エネルギー、郵便サービスなどにもブロックチェーンソリューションの適用させていく方針のようだ。

LayerXとxID、茨城県立並木中等教育学校の生徒会選挙のインターネット投票導入をサポート

株式会社LayerXが茨城県立並木中等教育学校の生徒会選挙におけるインターネット投票導入をサポートすべく、ブロックチェーンなどのデジタル技術がもたらす社会変化についてのワークショップを開催することを6月9日発表した。またこのインターネット投票にはxID社のデジタルIDアプリ「xID」が利用される予定となっている。生徒会選挙の主催はつくば市、茨城県立並木中等教育学校で、協力企業は株式会社VOTE FOR、xID株式会社、KDDI株式会社、筑波大学、文部科学省、株式会社LayerXとなっている。

トレードワルツ、デロイトトーマツ、バイナルが貿易実務電子化サポートサービス開始

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、デロイトトーマツ税理士法人と株式会社バイナルとともに、貿易実務の完全電子化と日本の貿易実務者のリモートワーク実現を支援する「電子帳簿保存コンサルティングサービス」に係る協業開始を5月27日発表した。

日立製作所と積水ハウスら、大阪市でブロックチェーンでの賃貸契約と水道手続きの実証実験

株式会社日立製作所 、積水ハウス株式会社、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN:ネクスチェーン)が大阪市内の賃貸物件にて、ブロックチェーンを活用して賃貸契約と水道使用開始に関する一連の手続きをワンストップで実施する実証実験開始することを5月19日発表した。