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山形市、ブロックチェーン「コルダ(Corda)」活用で電子商品券「ベニpay」発行

ブロックチェーンを活用したデジタル「プレミアム付商品券」を発行する情報プラットフォームが、新たに山形市へ提供されることが3月15日分かった。この情報プラットフォームは、福岡県の自治体などを中心に利用されているが、今回の事例で東北地方初の導入となったとのこと。

IoTデバイスのセキュリティにブロックチェーン、IBCとIIJ協業

ITシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを提供するアイビーシー(IBC)と、国内外でクラウドやネットワークなどを提供するIIJグローバルソリューションズが協業し、ブロックチェーン技術を活用した「IoT トラストサービス」の提供開始をしたことを11月30日発表した

海運コンテナ主要2社、トレードレンズのブロックチェーンにデータ統合

海上コンテナ業界向けのブロックチェーンサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens(トレイドレンズ)」が、ドイツの海上コンテナ運送会社であるハパックロイド(Hapag-Lloyd)とシンガポールを拠点とする海上コンテナ運送会社のOceanNetwork Express(ONE)が同プラットフォームにデータ統合を行ったことを6月24日発表した。

トレードワルツの「貿易コンソーシアム」が全51社に拡大、三井倉庫HDや共栄火災海上保険など

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツが、同社が今年4月に新たに発足した「貿易コンソーシアム」が全51社にまで拡大したことを6月25日発表した。なお発表時点にて新たに3社の参加申し込みがあったようだが、社名掲載許可が下りていないため全54社のところ、51社の社名公開となっている。

韓国政府が1,000万人規模のブロックチェーン基盤の投票システムを実証予定、DID活用も計画

韓国科学技術省が韓国インターネット・セキュリティ庁と共同で、オンライン投票におけるブロックチェーン技術の利用促進する意向を示したと6月23日にLedgerinsihtsが報じた。両省は寄付、社会福祉、再生可能エネルギー、郵便サービスなどにもブロックチェーンソリューションの適用させていく方針のようだ。