(SYNQA代表取締役の⻑⾕川潤氏のコメント追記)SYNQAがトヨタらから約85億円の資金調達

SYNQA(旧 Omise Holdings)がトヨタらから約85億円の資金調達

SYNQA(旧Omise Holdings)が、シリーズCラウンドで、タイのサイアム商業銀行傘下のSCB 1OX 、スパークス・グループ株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社三井住友銀⾏、SMBCベンチャー キャピタル株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びその他投資家を引受先とした第三者割当増資により、 8,000万ドル(約85.8億円)の資⾦調達を完了したことを発表した。

調達した資⾦はSYNQAが企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を⽀えるエンタープライ ズ向けソリューションの開発と導⼊ 、そしてアジア全域のキャッシュレス社会の促進のために投資し、既存のFintech事業を更に拡⼤していくために利用していくとのこと。

具体的にはToyota Wallet アプリの開発などを支援していくとのことだ。さらにBtoB市場のニーズに応え、Fintech業界全体の⾰新を促すような⼦会社を設⽴していくとのこと。

SYNQA代表取締役の⻑⾕川潤氏は「今回の資⾦調達と新たなパートナーシップをご報告できる事を、⼤変嬉しく思っております。現在、世界的に⾮常に困難な状況ですが、だからこそデジタル決済や企業のDXを推進するチャンスだとも感じております。世界中のより多くの⼈々が公平に利⽤することができるファイナンシャル・サービスの基盤となるインフラ構築には、テクノロジーの発展とイノベーションが⾮常に重要です。今回調達した資⾦で、⼈・企業・社会を繋げるクォリティーの⾼いプロダクトやサービスを提供するための開発を加速させて参ります。」とコメントしている。

SCB 10X代表取締役のArak Sutivong(アラク・スティボン)⽒は「今回の資⾦調達のラウンドで出資をし、SYNQAとパートナーとなれる事をとても嬉しく思います。戦略的パートナーシップの構築により、当社とSYNQAの関係性はより強いものになっていくでしょう。我々は共にイノベーションや新たなサービスの開発を推進し、企業がデジタル化社会を⽣き抜くためのDXをサポートすることができると信じています」とコメントしている。

6月23日7:00追記

あたらしい経済編集部はSYNQA代表取締役の⻑⾕川潤氏へ以下2つの質問を行った。

ー日本の大企業は、SYNQAにどのようなことを期待していて、SYNQAはどのように期待に応えていますか?

大企業は自社の多角化してしまったサービスをよりシステマティックに運用するために プラットフォーム化する事が、コスト的にもそして生産性においても必要である事をテクノロジー企業の台頭により感じています。

現在持っている巨大なエコシステムをプラットフォーム化するときに、日本企業は世界のトップ10に1980-90年代初頭のように返り咲く事が可能だと思います。

技術力もあり、経済力もある国にいるので足りないのはグローバリゼーションにおけるスケールを意識したインフラ造りとそのシフトを恐れない決断だと思います。

私たちSYNQAはグローバル金融インフラ企業として、大企業のインフラのアップグレードを行い世界に共に出ていくために海外から戻って来ました。

ー企業がグローバルな展開を考える際に、各国の税率の違いによって取引の複雑性が生じていると思います。どのように考えられていますか?

税率に限って話をしますと、支払わなければいけないものは支払わなければいけないので我々ではなんともできないです。

ただEDI(Electronic Data Interchange)の仕組みにおいて、帳簿(Ledgerなど)を共有していれば、そこで動いている精算やネッティングで使われる通貨もデジタル化することで全てを「オートメーション化+即時精算」することが可能となります。そして、作業は圧倒的に簡略化、尚且つ無駄な海外送金等を省くこともできるので、効率化が可能になります。

税金自体は製品のOriginに帰属するために、税金特区でのクロスボーダー取引を行わないと厳しいのでそこはテクノロジーではなくビジネススキームとなります。 確かにいSYNQAはグローバル企業の税金におけるビジネススキームのコンサルも提供する事はあります。

しかし、テクノロジーで解決できる事に基本的にはフォーカスしているので、ここはあくまでサイドサービスです。

追記終了

編集部のコメント

SYNQAは「世界中の⼈々が公平に、そしてよりインタラクティブに利⽤することのできるファイナンシャル・サービスをグローバルに提供する」というビジョンとミッションを掲げています。2013年にタイでOmise Holdingsを創業し、日本でも大きく展開していて、非常に稀有なスタートアップだと考えられます。

新型コロナウイルスの影響で、日本のECサイト内における流通総額は、57.5%増加、タイは前年比30%増加しています。このように消費者の消費プロセスはますますデジタル化していくと思われます。さらに消費プロセスはデジタル化したのちに、グローバル化すると思われます。その時にSYNQAを含め、ブロックチェーンをベースにした決済システムを提供する企業の必要性が問われるのだと思います。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/artsstock・liulolo)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。