バイナンスが中国の不動産開発業者キンエングループと提携

バイナンスが中国の不動産開発業者キンエングループと提携

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binace)の研究機関であるBinance China Blockchain Instituteが、ブロックチェーン技術の開発に力を入れている中国の不動産開発会社Xinyuan Group(キンエングループ)との戦略的提携を6月24日に発表した。

キンエングループは主に中国で不動産開発・管理を行っているニューヨーク証券取引所上場の不動産開発業者。2015年よりブロックチェーン技術への投資を開始しており、自社でもブロックチェーン「X-Bolt」を開発し、不動産のデジタル化を進めている。

リリースによると両社は今回の提携によって、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指し、研究・技術開発・人材育成の面で協力をするとのこと。

そして両社は、バイナンスのブロックチェーン分野における深い知見とキンエンの不動産分野における知見を統合し、キンエンが独自で開発を行う「X-bolt」ブロックチェーン上で不動産のデジタル化をさらに進めていく予定とのことだ。

編集部のコメント

キンエングループは中国の不動産開発業者として初めてニューヨーク証券取引所に上場した企業です。中国では北京、上海、鄭州などを含む10以上の都市で、大規模な不動産プロジェクトを行っています。

キンエングループは、積極的にブロックチェーンに投資する不動産企業のひとつでもあります。2015年にはBeijing Rchainに投資してブロックチェーンの基礎技術を精査し、その後、独自のブロックチェーンである「X-Bolt」および「X-Bolt」上で機能する不動産販売に特化したアプリケーションの開発を行っています。2019年には不動産のデジタル化プラットフォームであるUPRETS(アップレッツ)を立ち上げ、不動産所有権のデジタル化とその取引を行えるオンライン市場の形成を加速させています。UPRETSは実際にニューヨーク州の集合住宅のトークン化を行っています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Tuadesk・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)は、登録投資顧問(Registered Investment Adviser:RIA)が暗号資産(仮想通貨)を直接カストディ(自己保管)できるようにするため、米証券取引委員会(SEC)に対してカストディ・ルールの見直しを求める書簡を、4月9日に提出した

香港SFC、ChinaAMCの「イーサリアム現物ETF」にステーキング機能承認

香港証券先物委員会(SFC)が、中国資産運用会社チャイナアセットマネジメント(ChinaAMC)が運用する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)について、ステーキング機能の提供を承認した。ステーキング業務を担う暗号資産取引所OSLデジタル証券(OSL)が4月16日に発表した

VanEck、デジタル資産関連企業に特化したETF「NODE」を5/14にCboe BZXで上場へ

米資産運用大手ヴァンエック(VanEck)が運用する、デジタル資産関連企業に特化した上場投資信託(ETF)「ヴァンエック・オンチェーン・エコノミー・ETF(VanEck Onchain Economy ETF:NODE)」が、米国の証券取引所であるシーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)に上場される予定だ。ヴァンエックのデジタル資産リサーチ責任者であるマシュー・シーゲル(Matthew Sigel)氏が4月16日にXで報告した

a16z crypto、LayerZero独自トークン「ZRO」を55Mドル相当取得

米大手ベンチャーキャピタルa16z(アンドリーセンホロウィッツ)の暗号資産(仮想通貨)部門であるa16zクリプト(a16z crypto)が、オムニチェーンプロトコル「レイヤーゼロ(LayerZero)」の独自トークンZROを、3年間のロックアップ付きで5,500万ドル(約78億円)相当を取得した。「レイヤーゼロ」がXで4月18日に発表した