野村HD、Ledger(レジャー)、CoinSharesが合弁会社で暗号資産(仮想通貨)カストディサービス「Komainu」開始

野村HD、Ledger(レジャー)、CoinSharesが合弁会社で暗号資産(仮想通貨)カストディサービス「Komainu」開始

野村ホールディングス、ハードウェアウォレット会社のLedger(レジャー)、クリプトファンドのCoinShares(コインシェアーズ)は、暗号資産(仮想通貨)のカストディ事業「Komainu」の開始を発表した。この事業は2018年に設立した野村、Ledger、CoinSharesの合弁会社「Komainu」で運営される。

「Komainu」はCoinSharesの共同創業者でCEOのJean-Marie Mognetti(ジャン=マリー・モグネッティ)氏が代表を務める。

CoinSharesの最高戦略責任者Meltem Demirors(メルテム・デミラーズ)氏は「機関投資家向けの暗号資産カストディ事業のパイオニアとして、私たちはデジタル資産投資を金融業界の最前線にもたらすために重要なインフラを構築する役割を担っていることがあると考えました。暗号資産業界で最も広く利用されているウォレットの生みの親であるLedger社と、大手投資銀行である野村ホールディングスとの連携は、デジタル資産クラスの機関投資家への受け入れを促進するために必要なエンタープライズレベルのセキュリティを備えた、業界最高の金融サービスを提供するためにとても重要でした」とコメントをしている。

そしてJean-Marie Mognetti氏は、ロイター通信の取材に対して「Komainuは4~5ヶ月間、少数の顧客を対象に試験的に導入されていました。他のカストディシステムと比較した場合のKomainuの利点は、大規模な金融機関の技術システムと統合することができることです」と答えている。

そしてLedgerのCEOであるPascal Gauthier(パスカル・ゴティエ)氏は「機関投資家はデジタル資産の保管に関して、コンプライアンスとセキュリティを求めています。だから適切なセキュリティがなければ、彼らのデジタル資産は彼らにとって危険なモノになってしまう」とコメントをしている。

編集部のコメント

野村HDは2020年1月に、日本の暗号資産投資家向けに運用指標、または運用成果を検証する際に利用する指標となるベンチマークサービス「NRI/IU Crypto-Asset Index」の提供を開始しました。このサービスは、ビットコインとイーサリアムを含んだ金融商品の価格指標を表示します。

野村HDは、ブロックチェーン・ネットワークであるHedera Hashgraphの評議会のメンバーでもあり、Googleやドイツテレコムと並んで同ネットワークを支配しています。このように野村HDはグローバルで暗号資産領域に参入をしています。他のグローバルな投資銀行に先駆けて、野村HDがLedger、CoinSharesと共に暗号資産カストディ事業を開始することは、日本にとって非常に意義のあることではないかと考えられます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/dalebor・gintas77)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始