アメリカ空軍がサプライチェーンネットワーク構築のためブロックチェーン企業「SIMBA」に150万ドルの資金提供の契約締結

アメリカ空軍がサプライチェーンネットワーク構築のためブロックチェーン企業「SIMBA」に150万ドルの資金提供の契約締結

 米サウスベンドに拠点を置くSIMBA Chain(シンバ・チェーン)が、アメリカ空軍から2年間150万ドルの提供を受ける契約を締結させたことがメディアINSIDE INDIANA BUSINESSによって明らかになった。

この資金はアメリカ空軍のロジスティクスとサプライチェーン管理を強化するためのサイバー関連機能の開発方法を特定するのに役立つブロックチェーンベースのサプライチェーンネットワーク構築のために利用されるとのこと。また新たな契約ではSIMBA Chainの航空会社Boeing(ボーイング)を招き、Boeingの部品を使用した具体的なユースケースを開発するとのこと。

SIMBA Chainの最高経営責任者であるJoel Neidig(ジョエル・ニーディグ)氏は「SIMBA Chainの契約型サービスプラットフォーム(Contract -as-a-service platform)は、偽造やデータ漏洩のリスクを軽減しながら、アメリカ空軍が必要なデータを途切れることのないサプライチェーンサポートを提供する能力を強化するのに役立つでしょう」とコメントをしている。

さらにJoel Neidig(ジョエル・ニーディグ)氏は「最小限の内部研修で、当社のソリューションは空軍や他の軍の支部に迅速に展開することができます。SIMBA Chainは深い技術的知識を必要とする従来のブロックチェーンとは異なり、プログラミングの経験がほとんど、あるいは全くない開発者でも、クラウドサーバーや軍事インフラ上に分散型アプリケーションを迅速かつコスト効率よく構築して展開することができます。これは動的なデータ共有が一般的な軍にとって大きなメリットとなります」とコメントをしている。

編集部のコメント

SIMBA Chainは、2017年に国防高等研究計画局(DARPA)がノートルダム大学研究コンピューティングセンターとアメリカの大手テクノロジープロバイダーITAMCO(イタムコ)からの助成金を授与された結果、米軍向けの安全でハッキングされないメッセージングとトランザクションプラットフォームを開発するために設立された企業です。

今回のアメリカ空軍とSIMBA Chainの契約はSBIRフェーズIプロジェクトの継続的なもので、SBIRフェーズⅱと称されています。SBIRとは、アメリカ空軍のSmall Business Innovation Researchの略です。 2020年1月に、SIMBA Chainはシードラウンドで150万ドルの資金調達を終えています。

同ラウンドに参加した投資家は、ノートルダム大学のPit Road Fund(ピットロード・ファンド)、Elevate Ventures(エレベイト・ベンチャーズ)、First Source Capital(ファースト・ソース・キャピタル)個人のエンジェル投資家とのことです。

SIMBA Chainはアメリカ空軍、投資家などから資金を集めている稀有なスタートアップで、注目すべきではないかと思われます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/stockdevil・antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。

ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ

米総合メディア企業ワーナーメディア(Warner Media, LLC)の子会社であるターナースポーツ(Turner Sports)がブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチしたことを9月16日発表した。なおこのプラットフォーム初のゲームタイトル「Blocklete Golf」のローンチも併せて発表されている。