#ステーブルコイン

スイスのシグナム銀行が独自ステーブルコイン定期預金商品を提供開始、年率0.75%

スイスのデジタル銀行であるシグナム銀行が3ヶ月間のデジタルスイスフラン(DCHF)定期預金商品の販売を開始したことを発表した。デジタルスイスフランはシグナム銀行が発行するスイスの法定通貨フランと1:1の割合でペッグされるステーブルコインだ。

GMOの「GYEN」と「ZUSD」提供開始、米銀行法規制を遵守した日本円ステーブルコインの提供は世界初

GMOインターネット株式会社が、同社の連結会社で米国の現地法人であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.(GMO Trust)の公式WEBサイトにおいて、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」の発行・換金を開始し、サービス提供を開始することを3月2日発表した。

マスターカード(Mastercard)が年内に暗号資産支払いのサポート開始、ステーブルコインから

決済大手のマスターカード(Mastercard)が今年中に暗号資産支払いのサポートを開始することを2月10日に発表した。 マスターカードのブログ投稿によると、近年暗号資産が決済の世界でより重要になっているのは事実であり、暗号資産支払いを可能にすることで取引の新しい可能性が生まれると考えられるため、同社は暗号資産支払いのサポート開始を決定したとのこと

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

Facebook(フェイスブック)が主導するステーブルコインプロジェクトLibra(リブラ)がDiem(ディエム)にリブランディング

Facebook(フェイスブック)など27社から構成されるLibra(リブラ)協会が暗号資産(仮想通貨)Libraを「Diem(ディエム)」へとリブランディングしたことを12月1日に発表した。これによりLibra協会の名称も「Diem協会」に変更され、運営会社のLibra Networks(リブラ・ネットワークス)もDiem Networks(ディエム・ネットワークス)変更された。

仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts(預金供託金庫)とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー(Tokeny)や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ(The Blockchain Xdev)がセキュリティートークン(デジタル証券)を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

英国の協同組合がDeFiの課題解決のためCorda上でエクスチェンジ・トークン「XDC」を発行

英国の協同組合であるCordite Co-operative(コーダイト・コーポレーティブ)が、R3が開発するエンタープライズブロックチェーンソリューションのCorda上でエクスチェンジ・トークン(Exchange Token)として「XDC」を発行したことを10月20日にThe Blockが報道した。発行体のコーダイト・コーポレーティブはイギリスで初めて分散型台帳上で運営されている協同組合である。

Tether(テザー)がEthereum(イーサリアム)で稼働の300万USDTをOMG Networkに移行

Ethereum(イーサリアム)上で稼働する300万USDT(約3.1億円)がイーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるOMG Network(オーエムジーネットワーク)上に移行したことが、USDTを発行するTether社のCTOであるPaolo Ardoino(パウロ・アルドイーノ)氏のツイートによって8月28日明らかになった。