#ステーブルコイン

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国デジタル人民元の共同開発に向け模索段階か

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国が開発しているデジタル人民元の協力に向け模索段階中であると、上海東方新聞が報道した。シンガポール通貨管理局(MAS)のRavi Menon(ラヴィ・メノン)局長が第12回会合でスピーチを行ったことによって、模索段階であることが明らかになったとのこと。

(ソラミツ代表取締役社長 宮沢和正氏コメント追記)ソラミツらが会津大学でブロックチェーンベースのデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を7月1日より正式運用開始

ソラミツ株式会社、有限会社スチューデントライフサポート、株式会社AiYUMUが、ブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは(Hyperledger Iroha)」を活用し、トークン型のデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を開発し、2020年7月1日から福島県会津若松市の会津大学内で正式運用を開始することを発表した。

ステーブルコインとは何か?(ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨 #1)

ステーブルコインとは、理想的に言えば、「取引価格が変動しない暗号資産(仮想通貨)」のことです。 理想的と言ったのは、そもそも取引とは2つの異なる財を交換することであり、そのレートは双方の価値によって決まるため、完全に取引価格が変動しない財を作り出すことは非常に難しいからです。では、その理想に限りなく近いステーブルコインを作るためにはどうしたら良いのでしょうか? そこで出てきたアイデアが「法定通貨との交換レートを一定に保つ暗号資産(仮想通貨)を作る」というものです。もちろん法定通貨の価値が変動しないわけではありません。

三菱UFJ、三井住友、みずほらとJR東日本らがデジタル通貨とのSuica連携を検討

三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友銀行、みずほ銀行とJR東日本らが、それぞれ発行を検討しているデジタル通貨とSuicaとの連携を検討をはじめると6月3日に日本経済新聞が報じた。国内大手の暗号資産(仮想通貨)取引所のディーカレットが事務局となってデジタル通貨や電子マネーの相互利用を検討する協議会が立ち上げられるとのこと。この協議会には3メガバンクのほか、JR東など10社程度が参加する見通しとのことで、金融庁や経済産業省、日銀などもオブザーバーとして参加する予定と報じられている。

竹田恒泰氏のエクスコイン社らが発表した156種類のステーブルコイン「xcoin」について考察

作家の竹田恒泰氏が代表取締役CEOを務める株式会社エクスコインと、外貨両替所を運営する株式会社エクスチェンジャーズが香港法人である Excgangers HK Limitedとともに、日本円を含む世界156種類の法定通貨に対応するステーブルコイン「xcoin(エクスコイン)」を発行することを12月11日の記者会見で発表した。

日本が仮想通貨・ブロックチェーンで世界に勝つために必要なこと PoT #02-3 GMOインターネット熊谷正寿 × Aerial Partners沼澤健人

新産業育成と投資家保護、どちらもこの業界にとって非常に大切なポイントなので、日本はこの部分のいいバランスをもったルールを世界に先駆けて作っていって欲しいと願っています。規制を緩めてほしいとは思っていないけど、ベンチャーが参入できない状況というのは少し行き過ぎかなと。

LCNEMが日本円と等価となるトークン(ステーブルコイン)「LCJPY」を販売開始。同社代表の木村氏のコメント掲載

株式会社LCNEMが、法定通貨と等価となるトークン(ステーブルコイン)の「LCJPY」の販売開始を発表した。ステーブルコインとは法定通貨と等価にする手法により実現される、 従来の仮想通貨のようなボラティリティをなくしたトークンの総称のことだ。