#ステーブルコイン

マスターカード(Mastercard)が年内に暗号資産支払いのサポート開始、ステーブルコインから

決済大手のマスターカード(Mastercard)が今年中に暗号資産支払いのサポートを開始することを2月10日に発表した。 マスターカードのブログ投稿によると、近年暗号資産が決済の世界でより重要になっているのは事実であり、暗号資産支払いを可能にすることで取引の新しい可能性が生まれると考えられるため、同社は暗号資産支払いのサポート開始を決定したとのこと

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

Facebook(フェイスブック)が主導するステーブルコインプロジェクトLibra(リブラ)がDiem(ディエム)にリブランディング

Facebook(フェイスブック)など27社から構成されるLibra(リブラ)協会が暗号資産(仮想通貨)Libraを「Diem(ディエム)」へとリブランディングしたことを12月1日に発表した。これによりLibra協会の名称も「Diem協会」に変更され、運営会社のLibra Networks(リブラ・ネットワークス)もDiem Networks(ディエム・ネットワークス)変更された。

仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts(預金供託金庫)とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー(Tokeny)や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ(The Blockchain Xdev)がセキュリティートークン(デジタル証券)を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

英国の協同組合がDeFiの課題解決のためCorda上でエクスチェンジ・トークン「XDC」を発行

英国の協同組合であるCordite Co-operative(コーダイト・コーポレーティブ)が、R3が開発するエンタープライズブロックチェーンソリューションのCorda上でエクスチェンジ・トークン(Exchange Token)として「XDC」を発行したことを10月20日にThe Blockが報道した。発行体のコーダイト・コーポレーティブはイギリスで初めて分散型台帳上で運営されている協同組合である。

Tether(テザー)がEthereum(イーサリアム)で稼働の300万USDTをOMG Networkに移行

Ethereum(イーサリアム)上で稼働する300万USDT(約3.1億円)がイーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるOMG Network(オーエムジーネットワーク)上に移行したことが、USDTを発行するTether社のCTOであるPaolo Ardoino(パウロ・アルドイーノ)氏のツイートによって8月28日明らかになった。

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国デジタル人民元の共同開発に向け模索段階か

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国が開発しているデジタル人民元の協力に向け模索段階中であると、上海東方新聞が報道した。シンガポール通貨管理局(MAS)のRavi Menon(ラヴィ・メノン)局長が第12回会合でスピーチを行ったことによって、模索段階であることが明らかになったとのこと。

(ソラミツ代表取締役社長 宮沢和正氏コメント追記)ソラミツらが会津大学でブロックチェーンベースのデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を7月1日より正式運用開始

ソラミツ株式会社、有限会社スチューデントライフサポート、株式会社AiYUMUが、ブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは(Hyperledger Iroha)」を活用し、トークン型のデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を開発し、2020年7月1日から福島県会津若松市の会津大学内で正式運用を開始することを発表した。

ステーブルコインとは何か?(ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨 #1)

ステーブルコインとは、理想的に言えば、「取引価格が変動しない暗号資産(仮想通貨)」のことです。 理想的と言ったのは、そもそも取引とは2つの異なる財を交換することであり、そのレートは双方の価値によって決まるため、完全に取引価格が変動しない財を作り出すことは非常に難しいからです。では、その理想に限りなく近いステーブルコインを作るためにはどうしたら良いのでしょうか? そこで出てきたアイデアが「法定通貨との交換レートを一定に保つ暗号資産(仮想通貨)を作る」というものです。もちろん法定通貨の価値が変動しないわけではありません。

三菱UFJ、三井住友、みずほらとJR東日本らがデジタル通貨とのSuica連携を検討

三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友銀行、みずほ銀行とJR東日本らが、それぞれ発行を検討しているデジタル通貨とSuicaとの連携を検討をはじめると6月3日に日本経済新聞が報じた。国内大手の暗号資産(仮想通貨)取引所のディーカレットが事務局となってデジタル通貨や電子マネーの相互利用を検討する協議会が立ち上げられるとのこと。この協議会には3メガバンクのほか、JR東など10社程度が参加する見通しとのことで、金融庁や経済産業省、日銀などもオブザーバーとして参加する予定と報じられている。

竹田恒泰氏のエクスコイン社らが発表した156種類のステーブルコイン「xcoin」について考察

作家の竹田恒泰氏が代表取締役CEOを務める株式会社エクスコインと、外貨両替所を運営する株式会社エクスチェンジャーズが香港法人である Excgangers HK Limitedとともに、日本円を含む世界156種類の法定通貨に対応するステーブルコイン「xcoin(エクスコイン)」を発行することを12月11日の記者会見で発表した。