円建て民間デジタル通貨「DCJPY」、流通サプライチェーンで実証実験へ

流通サプライチェーンで「DCJPY」の実証実験へ

円建て民間デジタル通貨「DCJPY」を流通サプライチェーンにおける決済業務について活用する実証実験が、実施されることが5月31日分かった。この実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行うとのことだ。

今回の実証実験は、ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会が6月9日より行う。

発表によるとこの実証実験には、実施企業としてTISインテックグループのインテック、ツルハホールディングス、日立製作所が参加。また協力企業として花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクスが参加するとのことだ。

この実証実験は、「商取引のデジタル完結による業務効率の効果を定量的に検証するとともに、連携環境を構築・活用する上での技術的な知見を蓄積することを狙いとして実施するもの」と説明されており、商流から金流への流れを自動化するデジタル通貨の有用性の確認や、その基本機能の検証、技術的課題の整理などを行うとのことだ。

具体的には、小売・卸売の企業間における商取引において受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結することにより、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行うとのこと。担当者の負担となっている書類の照合・確認などの作業に対し、EDI(ネットワーク経由で発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換すること)とブロックチェーンを連携した環境上で、全ての取引データの真正性を担保した上で共有し、デジタル通貨を使って決済・送金を自動化することで、一連の流れをデジタルで完結させるとのことだ。

関連ニュース

日本円ステーブルコイン「DCJPY」が実証実験へ、給付金と電力取引で

円建て民間デジタル通貨「DCJPY」、22年実用化目指し実証実験へ

ディーカレット、暗号資産交換事業撤退。アンバーグループへ全株式譲渡を発表

日本円連動ステーブルコイン、法規制に信託会社も対象か=報道

金融庁、日本円ステーブルコイン発行を銀行と資金移動業者に制限か=報道

デザイン:一本寿和
images:iStocks/artsstock・Dmytro-Rohovyi

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/8話題】FTXが再編計画修正案を提出、グレースケールがイーサリアム先物ETFの申請を撤回

FTXが再編計画修正案を提出、債権者らへの支払い145~163億ドル見込む、グレースケール、承認可否判断前にイーサリアム先物ETFの申請を撤回、米SEC委員長、「暗号資産事業者の法順守監視はユーザー保護の一端を担っている」、ビットポイントに「ソラナ(SOL)」上場、ステーキングサービスも提供開始、豪州財務局が暗号資産取引所にユーザー情報を要求、税金取り締まりで、英レボリュート、プロトレーダー向け暗号資産取引所「Revolut X」開設、メタマスク、有害なMEVからユーザーを保護する機能「スマートトランザクション」追加、アスター、「Astar zkEVM」上でのTGE支援プログラム「TGE Catalyst Grant」発表、暗号屋とKlimaDAO JAPANが提携、地球環境に配慮した実証実験を実施へ、コロンビア大手銀行、暗号資産取引所「Wenia」立ち上げ=報道