日本円連動ステーブルコイン、法規制に信託会社も対象か=報道

ステーブルコインの法規制に信託会社も対象か

法定通貨を裏付けとする暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインに関する法規制において、信託会社も対象とする方向で政府が最終調整に入ったと、12月17日時事ドットコムニュースが報じた。

先日7日、金融庁が法定通貨連動型ステーブルコインに規制をかけ、発行体を銀行と資金移動業者に限り、仲介業者も新たに監督対象とする方針であることが報じられていた。

信託銀行などの信託会社は、資産の受益権を設定する形でステーブルコインを発行することが見込まれるとのことで、このような手法についても政府は法規制の対象とする意向だという。

報道によると、17日に金融庁が開催する「資金決済に関する作業部会」で詳細を詰め、来年の通常国会に資金決済法など関連法改正案を提出する考えとのことだ。

現在日本国内での主なステーブルコインの動きとしては、74の企業・銀行・自治体・団体が参加する「デジタル通貨フォーラム」が、円建てのデジタル通貨「DCJPY(ディーシージェイピーワイ)」の2022年度中の実用化を目指し、今年度中に概念実証(PoC)を開始する予定がある。

また日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン「JPYC」が今年1月より発行されており、昨日も松屋銀座の対象売場にて代理購入によるJPYCによる商品購入が可能になるなどの話題もあった。

なお政府のステーブルコインの法規制への動きは、先行して規制強化の流れが強まっている米国にあわせたものであるとされている。

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参考:時事ドットコム
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Who_I_am・ELIKA

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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