バンガードが暗号資産ETFを取引対象に追加へ
米資産運用大手バンガード・グループ（Vanguard Group）が、自社プラットフォームにおいて暗号資産（仮想通貨）を主要な投資対象とするETFおよび投資信託の取引を認める方針に転換したと「ブルームバーグ（Bloomberg）」が12月2日に報じた。
ブルームバーグによると、バンガードは同日からビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）などを主要資産とするETFおよび投資信託を取引対象とする。これは同社が長年示してきた「暗号資産はボラティリティが高く投機的である」とする慎重な姿勢からの大きな方針転換だ。
今回の対応により、バンガードの顧客基盤（5,000万人超、運用資産総額11兆ドル超）のうち、同社の自己運用型ブローカレッジ利用者が規制下の暗号資産ETFにアクセスできるようになるという。
今回の決定は個人投資家と機関投資家のいずれからも需要が拡大していることが背景にある。現物ビットコインETFは2024年1月の上場以降、数十億ドル規模の資金を集めており、競合であるブラックロック（BlackRock）のIBITも約700億ドル（約10兆9,000億円）の資産を保有しているという。
ブルームバーグは、2024年にバンガードのCEOに就任したサリム・ラムジ（Salim Ramji）氏がブロックチェーン支持者として知られる人物であることにも触れている。一方で同社は自社で暗号資産ETFを立ち上げる計画はなく、SECが「ミームコイン関連」と分類するファンドについては引き続き取扱い対象外とする方針だという。
参考：ブルームバーグ
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