既存の暗号資産サービスをブラジルの新規制に適合
ブラジル最大の民間銀行イタウ・ウニバンコ（Itaú Unibanco）が、暗号資産（仮想通貨）の取引仲介・保管業務について、10月27日にブラジル中央銀行（BCB）へ正式な届出を行った。同行公式サイトに同日付で掲載された「Valor PRO」の配信記事で確認できる。
届出の対象は、顧客向けの暗号資産売買を仲介する業務と、顧客の暗号資産を保管するカストディ業務だ。両業務を合わせたサービスは、同国の新規制における暗号資産ブローカーに相当する。
今回の手続きは、すでに銀行としてBCBの認可を受けているイタウが、既存の暗号資産業務を新規制に適合させるためのものだ。BCBの決議520号では、対象となる認可済みの銀行などには届出による手続きを設けている。一方、暗号資産サービスを専門に提供する事業者には、営業認可の申請を求めている。
同決議は2026年2月2日に施行された。施行時点で暗号資産業務を行っていた対象の銀行などには、施行から270日以内の正式な届出を義務付けており、期限は10月30日となる。届出には、規制要件を満たしていることを証明する、独立した第三者による技術的認証の結果を添付する必要がある。
イタウのデジタル資産部門責任者グト・アントゥネス（Guto Antunes）氏は、明確なルールと高い安全性・ガバナンスの基準が、業界全体と消費者に利益をもたらすとの考えを示している。
なお、イタウは2023年12月、投資アプリ「イオン（íon）」を通じてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の売買サービスを開始した。当初から、購入された暗号資産の保管もイタウ自身が担っている。
イタウが10月26日に公開した公式記事によると、現在は同行のスーパーアプリでは15銘柄の暗号資産が取り扱われている。対象にはBTC、ETH、ソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）、米ドル建てステーブルコインUSDCなどが含まれる。
参考：イタウ公式サイト掲載記事・ブラジル中央銀行・決議520号
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