国内でステーブルコインや前払式支払手段に規制、資金決済法改正案が成立

参院選本会議で資金決済法改正案が成立

参議院本会議にて、ステーブルコインを規制する内容などが盛り込まれた「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が6月3日可決し、成立したことが分かった。改正案は1年以内に施行される予定だ。

この改正案は「金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要がある」として金融庁が3月提出したものだ。

今回の改正案成立により、ステーブルコインの発行者を銀行や資金移動業者、信託会社に限定。また売買・交換、管理、媒介等の流通を行う仲介業者には新設された「電子決済手段等取引業」への登録制が導入される。

また「高額電子移転可能型前払式支払手段」の発行者については、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の取引時確認義務等に関する規定が整備されることになる。

またマネロン対応の共同化として、為替取引分析業者を創設。業務運営の質を確保する観点から、同業者には許可制が導入される。

なお顧客の制裁対象者該当性の分析等(取引フィルタリング)と「疑わしい取引」該当性の分析等(取引モニタリング)の行為がマネロン対応として共同化される。

関連ニュース

金融庁が資金決済法「改正案」提出、ステーブルコイン取引業に規制方針も

ステーブルコインで、SolanaのNo.1とマルチチェーン対応を目指す(UXD Protocol 稲見建人)

英財務省、ステーブルコイン含むデジタル資産決済企業の破綻措置を提案

テラ(LUNA)の新ブロックチェーン「Terra2.0」稼働開始

英国財務省「暗号資産の世界的ハブに」、ステーブルコイン受入や法整備、NFT制作

参考:参議院
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Who_I_am・ELIKA

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/22話題】ビットコイン4度目の半減期に到達、スラッシュがライフカードと提携など

ビットコイン(BTC)が4度目の半減期に到達、ブロック生成報酬は3.125BTCに、暗号資産決済スラッシュがライフカードと提携、「Slash Vプリカ SHOP」運営へ、アニモカJPがスクエニと提携、「SYMBIOGENESIS」のグローバルマーケティング強化で、FTX元CEOのSBF、プロモーターに対する訴訟に協力で投資家と和解=報道、米SEC、ジャスティン・サンらへの訴状修正で管轄権を主張、オーケーコインジャパン、対ビットコイン(BTC)取引ペアの取扱終了へ、テザーの「USDT」と「XAUT」、テレグラム「TON」上に発行開始、テザー社が事業部門を4組織に再編、デジタル資産分野の事業拡大に向け、機関投資家向けDeFi「Ondo Finance」発行の「USDY」、コスモスへ導入、マルジェラが「足袋シューズNFT」販売開始、The Fabricantと共同で、マイクロストラテジー会長マイケルセイラー、自社株の売却で3.7億ドル取得=報道