テザー社、USDTの裏付け資産に関する噂を否定

テザー社がUSDTの裏付け資産に関する噂を否定

ステーブルコインUSDTを発行するテザー(Tether)社が、USDTの裏付け資産に関する噂を否定する声明を6月15日に発表した。

USDTの裏付け資産については、その裏付け資産の一部であるコマーシャルペーパー(企業が短期資金調達のために発行する無担保の約束手形)の85%が中国などのアジア企業が発行したものであり、30%割引で取引されているとの噂が広まっていた。

今回テザー社はこの噂を否定する公式声明を発表し、3月31日時点における裏付資産のうち47%以上が米国財務省証券であり、コマーシャルペーパーの比率は25%未満であると説明した。

さらに同社は裏付け資産に占めるコマーシャルペーパーの比率を減らし続けており、6月末には3月時点の半分以下の比率に削減し、最終的にはコマーシャルペーパーによる裏付けを一切なくすことを目指しているとも併せて発表している。

またテザー社はレンディングプラットフォームであるセルシウス(Celsius)の出金停止騒動や暗号資産ファンドであるスリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)の債務超過問題にも言及し、どちらの件についてもテザー社に損失が発生するようなエクスポージャーは保有していないと説明した。

先月発生したUSTのペッグ外れを発端としたTerra(現LUNC)の価格崩壊を受け、ステーブルコインに対する安全性担保の重要性が高まっている。ニューヨーク州金融サービス局は今月8日に米ドルステーブルコインのコンプライアンス要件を発表した。また日本やイギリスなどでもステーブルコインを発行する際の規制に関する議論が進められている。

関連ニュース

ニューヨーク州、米ドルステーブルコイン規制要件を発表

国内でステーブルコインや前払式支払手段に規制、資金決済法改正案が成立

英財務省、ステーブルコイン含むデジタル資産決済企業の破綻措置を提案

主要なステーブルコインの「リスク」を考察(USDC・USDT・BUSD・DAI・FRAX・MIM)

「USDT」のテザー、メキシコペソのステーブルコイン「MXNT」ローンチ

参考:Tether
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Pict-Rider・royyimzy

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/8話題】ビットバンクがBitbank Ventures設立、米デトロイト市が暗号資産での納税を受け入れへなど(音声ニュース)

ビットバンク、投資事業子会社「Bitbank Ventures 合同会社」設立、米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ、仏当局が「ポリマーケット」を調査、トランプへの賭けでフランス人が約7,900万ドル獲得、スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をソラナに導入、JPモルガンのブロックチェーン決済「Onyx」が「Kinexys」に名称変更、FXサービス導入も、バイビットがジョージアでVASPライセンス取得、取引サービス提供可能に、ブロックチェーンでエッセンシャルワーカーの社会貢献行動を可視化、チェーントープが「Chaintope Greeners」提供へ

Sponsored

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた