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韓国中央銀行、CBDC発行や償還を今夏シュミレーション

韓国の中央銀行である韓国銀行が分散型台帳技術(DLT)に基づく中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術提供者となる企業を募る入札依頼書を発表し、いくつかの詳細を明らかにしたことをLedger insightsが報じた。過去に韓国銀行はデジタル通貨のカストディについて、クレイトンやヒュンダイと協議を行っていた。

マンガ『BARレモン・ハート』のNFT、オープンシーにてオークション出品 販売収益は飲食店支援に活用

株式会社TARTが、マンガ『BARレモン・ハート』を管理する株式会社ファミリー企画及び酒専門店の株式会社リカーマウンテンと共同で、限定の書き下ろしイラストをNFTとして販売し、その収益を飲食店支援に活用するプロジェクトを開始することを5月24日発表した。

旭化成、日本IBMらとブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」発足

旭化成株式会社がブロックチェーン技術活用の資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築を目指した「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス:Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy)」プロジェクトの発足を5月24日発表した

ビットコイン基盤技術開発のブロックストリーム、ビットコインヘッジファンドを買収

ビットコイン基盤技術を開発するブロックストリーム(Blockstream)が著名なビットコイン投資家・市場アナリストであるトゥール・デミエスター(Tuur Demeester)氏が設立したビットコイン・ヘッジファンド「アダマンド・キャピタル(Adamant Capital)」を買収したことを発表した。トゥール・デミエスター氏はブロックストリームのアドバイザーとなる予定だ。

ブロックチェーン・衛星モニタリングを活用しカーボンクレジット市場を創出、DBS銀行ら合弁会社「Climate ImpactX」を設立

DBS銀行、シンガポール証券取引所(SGX)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)、テマセック(Temasek)が気候変動対策のために協力する意向を表明した。この4社は合弁会社「Climate Impact X (CIX)」を設立し、高品質なカーボン・クレジットの世界的な取引所・市場の創出を目指していく。

【解説】どうなる?ビットコイン市場、中国の仮想通貨規制強化の影響は? ゲスト:Sonny Wang(Links株式会社)

中国の仮想通貨マイニングの取り締まり強化など、中国の仮想通貨規制が強まることが報じられ、下落が続くビットコイン市場。今回のCONNECTVニュース解説では、これまでの下落要因についてポイントを整理して解説。そして後半は中国仮想通貨市場に詳しいLinks株式会社のSonny Wang氏をゲストにお迎えし、今回の規制の詳細やそのインパクトについて語っていただきました。解説いただきました。

【CRYPTO BAR第4夜】HashHubが見据える仮想通貨・ブロックチェーンの在り方(ゲスト:HashHub CEO 平野淳也氏、COO/CIO 川浪創氏)

今回は、ブロックチェーン・暗号資産関連事業を展開する株式会社HashHubのCEOである平野淳也さんと先日Hashhubに転職をしたCOO/CIOの川浪創さんをゲストとしてお招きして、暗号資産(仮想通貨)投資を始める際のポイントや今一番注目している領域・プロジェクト、HashHubが求める人材などについて語っていただきました

クリプトゲームス、SHOWROOMの「AVATAR2.0 Project」所属VTuberのサイン付きNFTトレカ販売

ブロックチェーンゲーム・NFTサービスの開発を行うCryptoGames(クリプトゲームス)株式会社が、同社運営のNFTstudioにて「AVATAR2.0 Project」に所属する13名のVTuberのサイン付きNFTを販売することを5月21日発表した。なお「AVATAR2.0 Project」はSHOWROOM株式会社が運営するバーチャルタレントプロジェクトだ。

米フィギュア・テクノロジーズが約220億円の資金調達、評価額は約3,400億円

米ブロックチェーンスタートアップのフィギュア・テクノロジーズ(Figure Technologies)が約3,400億円(32億ドル)の評価額で約220億円(2億ドル)のシリーズD資金調達ラウンドを実施したことを発表した。フィギュア・テクノロジーズは住宅や学生ローンに特化した事業を行っている。日本のリクルート社は同社のグループ会社プロヴィナンス(Provenance)へ出資を行っている。

【10分解説】自民党で議員連盟発足、ブロックチェーンは国家戦略になるか? 仮想通貨税制改正もテーマに

⾃由⺠主党国会議員有志によるブロックチェーン推進議員連盟が「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題するブロックチェーンの普及に向けた提言内容を記者向け説明会にて5月20日に発表した。その様子を取材した「あたらしい経済」竹田記者が、発表の内容と今後の動きについてに解説。