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【10分解説】企業のビットコイン市場への参入加速か? コインベースPrimeとは?

米大手仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)が機関投資家向けサービス「Coinbase Prime(コインベースプライム)」のベータ版リリースを5月25日に発表した。 今回の「CONNECTV ニュース10分解説」では、「Coinbase Prime」リリースにより、企業のビットコイン市場参入についてどのように影響を与えるのかをサービス内容の説明を踏まえて解説をしています

ペイパル、暗号資産の入出金サービスを計画。ブロックチェーン担当者発言

米決済大手企業ペイパル(PayPal)が暗号資産(仮想通貨)の入出金サービスの提供を計画していることが明らかになった。米ブロックチェーンメディアCoinDeskが開催する「Consensus 2021カンファレンス」にて、ペイパルのブロックチェーン担当者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ(Jose Fernandez da Ponte)氏が5月26日に発言した

ステイク、ToyCash、ParityがWeb3.0ブラウザ「ブレイブ」に、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムを提案

ステイクテクノロジーズ(Stake Technoloiges)が株式会社ToyCashの日置玲於奈氏、パリティーテクノロジーズ(Parity Technologies)と共著で、Web3.0ブラウザ「ブレイブ(Brave)」を提供するブレイブ・ソフトウェアに対し、パブリックブロックチェーンを用いた広告報酬システムの提案を行ったことを明らかにした

米ネブラスカ州、デジタル資産管理企業向けの銀行設立フレームワークを包摂する法案「Financial Innovation Act」を成立

米ネブラスカ州でデジタル資産管理企業向けに新たな銀行の枠組みを作る法案「Financial Innovation Act」がピート・リケッツ州知事に5月25日の午後5時ごろに署名されたとThe Blockが報じた。この法案の提唱者はマイケル・フラッド(Michael Flood)上院議員。またこの法案は、先週ネブラスカ州議会の一院制議会を46対2で通過していた。

マイニングの禁止について、中国内モンゴル自治区が禁止措置を提案

中国内モンゴル自治区開発改革委員会は、2月25日に同自治区内での暗号資産(仮想通貨)のマイニング事業を全て4月末までに終了させ、新規のプロジェクトも禁止すると発表した。その方針に沿って、内モンゴル自治区開発改革委員会は禁止措置の提案について「マイニングの取り締まりと罰則に関する内モンゴル自治区の開発改革委員会の8つの措置(意見を求めるドラフト)」を5月25日に公開した

アニモカ・ブランズとヘデラ・ハッシュグラフが提携、NFTサッカーゲーム開発へ

香港拠点のNFTゲーム開発企業Amimoca Brands(アニモカ・ブランズ)が、分散型パブリックネットワークHedera Hashgraph(ヘデラハッシュグラフ)と提携し、NFTを利用したゲームの開発をすることを5月26日発表した。なおアニモカはヘデラ上に構築されているプロジェクトであるHelix Accelerator(ヘリックスアクセラレータ)の買収も併せて発表されている。

米SECコミッショナー、カストディ規制近代化の必要性主張

米国証券取引委員会(SEC)のへスター・パース氏が5月25日に開催されたCoinDesk主催のカンファレンスにて、カストディ規制の近代化の必要性を主張した。カストディ規制の近代化とは、カストディ業務を既存の規制の枠に当てはめて規制を作るのではなく、現在のカストディのあり方に応じて、規制を作ることを意味している。

インドネシア中銀がデジタル・ルピアの導入を計画

インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「デジタル・ルピア)」の導入を計画しており、どのプラットフォームを使用するかを評価している段階であるとロイター通信が5月25日に報じた。これはインドネシア銀行総裁のペリー・ワルジヨ(Perry Warjiyo)がロイター通信へ語ったことで明らかになった。なお発行時期に関して詳細を語らなかった。

【10分解説】ビットコインと「環境問題」

ビットコインのPoWでのマイニングに関して、その環境問題が懸念されている。 環境問題への課題から、先日テスラはそれまで受け付けていたビットコイン支払いを中止するという決断をした。それをきっかけに改めて今、ビットコインや暗号資産に関する環境問題が大きく取り立たされている。そしてビットコインのマイニング企業も、その課題を改善するべく様々な取り組みを進めている。

韓国中央銀行、CBDC発行や償還を今夏シュミレーション

韓国の中央銀行である韓国銀行が分散型台帳技術(DLT)に基づく中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術提供者となる企業を募る入札依頼書を発表し、いくつかの詳細を明らかにしたことをLedger insightsが報じた。過去に韓国銀行はデジタル通貨のカストディについて、クレイトンやヒュンダイと協議を行っていた。