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英スタンダードチャータード銀行とノーザントラストが共同で暗号資産（仮想通貨）カストディ会社「ゾディア・カストディ」立ち上げ

英スタンダードチャータード（Standard Chartered）銀行のベンチャー部門であるSCベンチャーズと大手資産管理会社のノーザン・トラスト（Northern Trust）が共同で機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）カストディサービス会社ゾディア・カストディ（Zodia Custody）の立ち上げを12月9日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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シティバンク（Citibank）アナリストが一連のビットコイン投資をうけマイクロストラテジー（MicroStrategy）の株式評価引き下げ

米シティバンク（Citibank）のアナリストであるタイラー・ラドケ（Tyler Radke）氏が、米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の株式評価を「中立」から「売り」へと下げたことを、米金融メディアのシーキングアルファが12月8日に報じた。（Seeking Alpha）

あたらしい経済 編集部

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（デジタルグリッド 代表取締役社長 豊田祐介氏のコメント追記）京セラとデジタルグリッドが再生可能エネルギーを利用したP2P電力取引の実証実験開始へ

京セラ株式会社とデジタルグリッド株式会社がP2Pによる再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を2021年1月より京セラ横浜中山事業所にて開始することを10月9日発表した。この実証実験により、京セラ横浜中山事業所は消費する電力の全てを太陽光由来の電力で賄うとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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フィデリティ・デジタル・アセットがビットコインを担保にした現金融資サービスの提供を発表

フィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）が米暗号資産レンディング企業ブロックファイ（BlockFi）と提携し、機関投資家が現金融資の担保としてビットコインを担保資産にできるサービスを展開していくことを12月9日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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CoinPost（コインポスト）とINBlockchain（インブロックチェーン）グループが合弁会社Links（リンクス）を設立し暗号資産（仮想通貨）を用いたサービス展開へ

国内暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンメディアCoinPost（コインポスト）を運営する株式会社CoinPostとブロックチェーンの投資・開発等を手掛けるINBlockchain（インブロックチェーン）グループが共同で、合弁会社・Links（リンクス）株式会社を11月11日に設立したことを12月8日発表した。両社はLinks株式会社を通して、企業がビットコイン等のマイクロペイメントを活用し暗号資産を用いたビジネス設計ができるサービスを日本で展開するとのことだ

あたらしい経済 編集部

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スイス証券取引所が金融機関向けデジタルアセットゲートウェイを構築へ

スイス証券取引所（SIX）が大手通信IT企業スイスコム（Swisscom）とスイス規制当局（FINMA）から承認を得た暗号資産銀行であるシグナム銀行の2社と提携し、金融機関（機関投資家）向けデジタルアセットゲートウェイを構築することを12月7日に発表した。さらにスイス証券取引所はスイスコムとシグナム銀行との提携に合意したうえで、2社が共同で設立した合弁会社カストディジット（Custodigit）に大口の投資を行ったことも同時に発表した

あたらしい経済 編集部

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米スクエアが2030年までに温室効果ガス排出量ゼロ計画とビットコイン・クリーンエネルギー・インベストメント・イニシアチブ設立を発表

スクエア（Square）が2030年までに業務上の温室効果ガス排出量をゼロにする計画とビットコイン・クリーンエネルギー・インベストメント・イニシアチブ（Bitcoin Clean Energy Investment Initiative）の設立を12月8日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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JPモルガンとDBS銀行およびテマセクがグローバル・デジタル・マルチカレンシー決済ネットワークの開発完了を発表

シンガポール金融管理局（MAS）がデジタル通貨（CBDC）研究プロジェクト「Project Ubin」を通して、グローバル・デジタル・マルチカレンシー決済ネットワークの開発が完了したことをLedgerinsightsが12月8日に報道した。この決済ネットワークの開発はDBS銀行、JPモルガン（JP Morgan）、テマセク（Temasek）が関わっているとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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フィリピンの主要銀行ユニオンバンクがスタンダードチャータード銀行とブロックチェーンを使ったリテール債券発行の実証実験に成功

フィリピンのユニオンバンク（UnionBank）がスタンダードチャータード銀行（SCB）の子会社SC Venturesとの提携により、債券のトークン化のためのブロックチェーン技術を活用したデジタルプラットフォーム上でのリテール債券発行の実証実験を成功させたことを12月7日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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SBIがスイス証券取引所を運営するSIXグループと合弁会社設立へ

SBIホールディングス株式会社の100%子会社でデジタルアセット関連事業の統括・運営をするSBIデジタルアセットホールディングスが、スイス拠点のデジタル資産取引サービスを提供するSIX Digital Exchange（SDX：シックス・デジタル・エクスチェンジ）と、シンガポールを拠点とする機関投資家向けのデジタル資産の発行・取引・保管の各機能を提供する合弁会社の設立について合意したことを12月8日発表した。

あたらしい経済 編集部

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ディーカレット、auペイメントら次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォーム構築実証事業を開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するディーカレット株式会社が、KDDIグループの株式会社エナリスとauフィナンシャルホールディングス株式会社、auペイメント株式会社とともに電力および環境価値のP2P取引事業成立要因を検証する実証事業を共同で開始したことを12月4日発表した。

あたらしい経済 編集部

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シンガポール金融管理局が5社にデジタル銀行ライセンスを

シンガポール金融管理局（MAS）がシンガポールでのデジタル銀行ライセンス申請を認可した企業を12月4日に発表した。デジタル銀行運営のためのライセンス認可されるためには、希望企業がシンガポール金融管理局へ申請をしてドキュメントを通して審査を受け、認可を与えられるプロセスを経る必要がある。

あたらしい経済 編集部

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世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産（仮想通貨）インデックスソリューションを2021年に提供開始へ

世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow Jones Indices）がニューヨークに拠点を置く大手の暗号資産（仮想通貨）ソフトウェアおよびデータ企業であるルッカ（Lukka）と共同で、グローバルな暗号資産インデックスソリューションの提供を2021年に開始することを12月3日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル（STABLE）法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ（Rashida Tlaib）氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法（Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act）」は、通称「ステーブル（STABLE）法案」となっている。

あたらしい経済 編集部

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SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

あたらしい経済 編集部

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【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

石川県加賀市とデジタルIDソリューションを提供するGovTech企業のxID（クロスアイディー）、そしてブロックチェーン企業LayerXが、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けて連携協定を締結したことを12月3日に加賀市役所で行われた連携協定締結会見で発表した。

あたらしい経済 編集部

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LINEの暗号資産（仮想通貨）取引所ビットマックス（BITMAX）が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産（仮想通貨）事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス（BITMAX）にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。

あたらしい経済 編集部

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世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック（BlackRock）のCEOがビットコインを資産として重要視

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック（BlackRock）のCEOを務めるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が「ビットコインは多くの人々の注目と想像力を集めていて、資産クラスとして成長する態勢が整っている」とNPO法人が主催する「対外関係審議会」 で述べたことをDecrtptoが12月2日に報じた。

あたらしい経済 編集部

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