Dfinity財団、ICPトークンが未登録証券と訴訟受ける

Dfinity財団、ICPトークンが未登録証券と訴訟受ける

非営利団体ディフィニティ財団(DFINITY Foundation)が、同団体が開発を主導するインターネットコンピュータープロジェクト(Internet Computer Project)のICPトークンが未登録の証券であるとして集団訴訟を受けていることがディクリプトの報道で7月22日明らかになった。

この訴訟はカリフォルニア州にて同州在住の投資家が「2021年5月10日以降にInternet Computer Projectトークンを購入したすべての投資家」を代表して訴状を7月15日に提出している。

原告は被告としてディフィニティの創始者であるドミニク・ウィリアムズ(Dominic Williams)氏の他、ディフィニティの初期投資ファンドであるポリチェーンキャピタル(Polychain Capital)とa16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)に対しても提訴を行っている。

訴状を確認すると、原告側はICPトークンの提供に際しSEC(米証券取引委員会)に登録書が提出されておらず有効でもなかったとし、被告が証券取引法に違反して未登録の証券を投資家に販売したと主張しており、1933年米国証券法(Securities Act of 1933)第15条に基づく損害賠償請求訴訟を提起している。

また訴状では、ディフィニティ財団が行った上場イベント「ジェネシス(Genesis)」において販売された469,213,710個のICPが「何もないところから作られたものである」とし、ICPトークンの現在の供給量の24%が被告に与えられ、その大部分はポリチェーンとa16zが得ていると主張されている。

参考:ディクリプト
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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