コインチェックがKDDIと提携
国内暗号資産（仮想通貨）取引所「Coincheck」を運営するコインチェックが、KDDIとの業務提携を5月12日に発表した。
またコインチェック、KDDI、auフィナンシャルホールディングスの3社による、ノンカストディアルウォレット事業を推進する新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」の組成も併せて発表されている。
今回の提携でコインチェックは、auじぶん銀行やPontaポイント等のサービスとの連携を含め、au経済圏の各種サービスの中で、より多くのユーザーが日常生活の中でデジタル資産にアクセスできる機会創出を目指すとしている。
本提携における最初の取り組みとして、au関連サービス経由でCoincheck口座を開設したユーザーを対象としたキャンペーンを近日に実施する予定とのこと。キャンペーン内容は決定次第、通知されるという。
新会社auコインチェックデジタルアセッツ（au Coincheck Digital Assets）については、2025年12月に組成されていたようだ。事業概要は、ノンカストディアルウォレットおよびデジタル金融関連サービスの企画・開発・運営とのこと。
ステーブルコインに関する規制整備の進展や市場環境の変化を背景に、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットの需要が高まっている暗号資産市場の環境を踏まえ、コインチェックらは新会社を組成したという。
同新会社は、ノンカストディアルウォレットサービスを通じて、国内最大級のユーザー基盤を有するau経済圏において、暗号資産の保管から日常利用までをシームレスにつなぐ新たなユーザー体験の創出を推進するとのこと。
これらの取り組みを通じてコインチェックは、au経済圏ユーザーにウォレット利用のハードルを下げ、日本における暗号資産やステーブルコイン活用の裾野を拡大するとしている。
なおコインチェックは先月4月、国内暗号資産市場のさらなる拡大および新サービスの創出に向け、クレディセゾンと業務提携している。この提携により両社は、セゾンカード会員に暗号資産および新たな金融サービスへのアクセス機会を創出するとのことだ。
また昨年11月にKDDIは、Web3ウォレット開発のハッシュポート（HashPort）と資本業務提携している。その後昨年12月には、ハッシュポート提供の「HashPort Wallet」を通じた、暗号資産でのau PAY ギフトカード（コードタイプ）の購入対応が開始されている。同資本業務提携によりハッシュポートはKDDIの持分法適用会社になっている。
KDDIとの業務提携契約締結、並びにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスとの新会社組成のお知らせ
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 12, 2026
〜au経済圏におけるデジタル資産のアクセス拡大およびノンカストディアルウォレット事業を推進〜https://t.co/h0pIFUYhc5
参考：コインチェック
画像：PIXTA