富士通がシンガポールのDCXとの提携と出資を発表、コモディティ取引のグローバル展開が狙い

富士通がシンガポールのDCXとの提携と出資を発表

富士通株式会社が、コモディティ商品取引業界のDXを目的として、シンガポールのブロックチェーン企業デジタル・コモディティ・エクスチェンジ(DCX)との戦略的提携および同社への出資を行ったことを7月13日に発表した。

DCXはグローバルな商品取引における効率性と透明性の向上を目指してブロックチェーンをベースとしたDX事業を展開する、シンガポールのスタートアップである。

なおDCXはコメ(米)取引のデジタルプラットフォームの開発を行うライス・エクスチェンジ(Rice Exchange)の持株会社であり、富士通は2019年からグローバルコメ取引プラットフォームの実現のためにライス・エクスチェンジに技術協力を行っている。

プレスリリースによると富士通はDCXとの提携を通じて、DCXが持つ顧客確認(KYC)、契約、貿易業務などのノウハウと、富士通が持つ産業や流通分野の業務知識やシステム構築の知見を組み合わせ、共同事業を推進していくとのこと。

具体的には穀物などの農作物や製品の原材料といったコモディティ商品の取引プラットフォームをグローバルに展開するとのことだ。

また富士通は子会社である富士通ベンチャーズ株式会社が運用するファンドを通じてDCXに出資を行ったとのこと。出資金額については明らかになっていない。

富士通DXプラットフォーム事業本部長青柳一郎氏はプレスリリースにて「富士通が誇るブロックチェーンなどの技術を活用して、グローバルなコメ取引業界を革新したDCXと、今回パートナーシップをより強固にすることで、協働をさらに加速できることを嬉しく思います」と述べている。

DCXのCEOであるスティーブン・エドキンス(Stephen Edkins)氏は「富士通との提携に合意できたことを嬉しく思います。技術・ビジネスパートナーである富士通とともに開発したコメと肥料のマーケットプレイスはすでに機能しており、業界の大手企業から高い評価を得ています。

DCXグループ各社は、信頼性と効率性を高め、商品取引のあり方を変革しています。DCXプラットフォームを使用する購買担当者は、プラットフォームが提供する検証可能なデータを見ることで、自社のサプライチェーンが環境および社会に与える影響を把握できます。現在、この技術を他の業界に展開する可能性を評価しています」とコメントしている。

参考:富士通
images:iStocks/Lara_Uhryn・Lidiia Moor
デザイン:一本寿和

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この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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