竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

韓国政府が1,000万人規模のブロックチェーン基盤の投票システムを実証予定、DID活用も計画

韓国科学技術省が韓国インターネット・セキュリティ庁と共同で、オンライン投票におけるブロックチェーン技術の利用促進する意向を示したと6月23日にLedgerinsihtsが報じた。両省は寄付、社会福祉、再生可能エネルギー、郵便サービスなどにもブロックチェーンソリューションの適用させていく方針のようだ。

米国下院、2つのブロックチェーン関連法案可決

米国下院が「消費者安全技術法(H.R.3723 Consumer Safety Technology Act)」を可決したことを6月22日に発表した。「消費者安全技術法」には「1.人工知能および消費者製品安全法(Artificial intelligence and consumer product safety act)、2.ブロックチェーンイノベーション法(Blockchain technology innovation act)、3.デジタルトークン分類法(Digital token taxonomy act)」の3項目が含まれている。

ブロックチェーンキャピタルが新ファンドで約330億円調達、VisaやPaypalらから

ブロックチェーン技術と暗号資産のエコシステムに特化したベンチャーキャピタルであるブロックチェーン・キャピタル(Blockchain Capital)が、新たにBlockchain Capital Vを組成して資金調達を完了したことを6月22日に発表した。Fund Vの投資家であるPayPalやVisaはブロックチェーン・キャピタルの戦略的パートナーシッププログラムに参加もするとのことだ。 

中国人民銀行、金融機関での暗号資産取引を全面禁止の意向

中国の中央銀行である中国人民銀行が、企業の暗号資産(仮想通貨)関連サービスの提供を禁止する旨を示した文書を6月21日に公表した。この文書は中国人民銀行の関連部門が、中国農業銀行、中国建設銀行、郵政省およびアリペイ・ネットワーク・テクノロジーなどに暗号資産取引の現状に関して調査した結果、公表されたものだ。

アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携

NPOのエナジー・ウェブ(Energy Web)、アフリカのエンジー・エネルギー・アクセス(ENGIE Energy Access)が分散型金融(DeFi)を活用したクラウドファンディング・プラットフォームを通じて、サハラ以南のアフリカにおけるエネルギー・アクセスを加速するためのパートナーシップを6月17日に発表した。DeFiを活用したクラウドファンディング・プラットフォームは、オープンソースのEnergy Web技術スタック上に構築され、投資家がクリーンエネルギーの導入を支援するマイクロローンを提供できるようになるとのことだ。

JCBとソラミツ、サイバー空間サービスキットを提供へ。エピック・ゲームスのゲームエンジン上で

JP GAMES株式会社が株式会社ジェーシービー、ソラミツ株式会社とともに2021年下期よりエピック・ゲームス(Epic Games)のゲームエンジン「Unreal Engine(アンリアル・エンジン)」上で実行される企業向けサイバー空間サービスキット「PEGASUS WORLD KIT(ペガサス・ワールド・キット」の提供を開始することを6月17日に発表した。対応プラットフォームはiOS、Android、PC (Windows, Mac)、ゲームコンソール、VRデバイスで、空間性能は空間同時接続人数が数百万人、同時表示数がスマホ50から100で、PCが100以上となっている。

PayPalやセールスフォースらから約15億円調達、ブロックチェーンBIツールのTRM

エンタープライズ向けブロックチェーンツール提供の米TRM LabsがシリーズAラウンドにて約15億円(140万ドル)の資金調達を行なったことを6月16日に発表した。このシリーズAラウンドではBessemer Venture Partnersが主導し、PayPal Ventures、Initialized Capital、Jump Capital、Salesforce Ventures、Operator Partners、Blockchain Capital、およびGoogleの役員らが参加した。その他の既存の投資家にはY Combinator、Alumni Ventures Group、The MBA Fund、Tapas Capital、SGH Capitalなどがいる。

ピーター・ティールがDAOへの出資を牽引、ビットダオが約250億円調達

DAO(自律分散型組織)としてビットダオ(BitDAO)が組成され、ピーター・ティールやアラン・ハワードなど複数の著名な投資家から約250億円(2億3000万ドル)の資金調達を行なったとThe Blockが6月16日に報じた。この調達はプライベート・トークン・セール によって行われたとのことだ。

AFINとR3が提携、CBDCのサンドボックス立ち上げ

シンガポール金融管理局、国際金融公社、ASEAN銀行協会が共同で設立した非営利団体「ASEAN金融イノベーション・ネットワーク(ASEAN Financial Innovation Network:AFIN)」が、エンタープライズ向けブロックチェーン企業R3と提携したことを6月16日に発表した。提携の目的は銀行やフィンテック企業が中央銀行デジタル通貨(CBDC)アプリケーションを構築・テストし、その革新と採用をグローバルに推進できるようにすることのようだ。

デジタル銀行シグナム、Aave、UniswapなどDeFiトークンのサービス提供開始

スイスデジタルバンクのシグナム銀行(Sygnum Bank)が主要な分散型金融(DeFi)トークンであるAave、Aragon、Curve、Maker、Synthetix、Uniswap、1inch Networkのカストディおよび取引サービスを開始したことを6月15日に発表した。あわせてシグナム銀行はステーブルコインであるUSDCのサービス追加も発表した。

WWW考案者ティム・バーナーズ=リー、サザビーズにてソースコードをNFT販売

ウェブの父、ワールド・ワイド・ウェブの考案者であるティム・バーナーズ=リー(Tim Berners-Lee)氏が、30年前のワールド・ワイド・ウェブ(World Wide Web:WWW)のソースコードをNFTとしてサザビーズのオークションに出品することを6月15日に発表した。オークションは6月23日から6月30日まで開催される予定となっている。

ポルシェ関連会社、NFTマーケットプレイスをローンチ

ポルシェのデジタル領域の子会社Forward31が、NFTカードのマーケットプレイス企業のFanzoneを設立したことを6月14日に発表した。またFanzonはドイツサッカー協会が最初のパートナーであることも発表した。ユーザーはFanzone上でデジタルカードを収集・交換し、さまざまなゲームで使用することができるとのことだ。

バーバリーがNFT参入、ゲーム「Blankos Block Party」内で販売

NFTゲームスタートアップのミシカル・ゲームズ(Mythical Games)がPCゲーム「Blankos Block Party」を早期アクセスバージョンに移行し、今後数ヶ月にわたって有名企業とのコラボレーションを展開していくことをロサンゼルスで開催されているゲームエキスポ「エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ(E3)」にて6月15日に発表した。早期アクセスバージョンはローンチ一歩前の段階である。

SMBC、SBI、野村、BOOSTRYがセキュリティトークンネットワーク稼働発表

SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYの4社が2021年4月1日に「ibet for Finコンソーシアム」を設立していたことを6月15日に発表した。「ibet for Finコンソーシアム」はブロックチェーン技術を用いて発行等が行われる有価証券(セキュリティトークン)を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Finネットワーク」を運営するコンソーシアムだ。

レアル・マドリードのNFT、今夏Flow上で取引可能に

イギリスのNFTスタートアップのファンタステック(Fantastec)社がNBA Top Shotを開発・運営するダッパーラボ(Dapper Labs)社と提携したことを6月14日Ledgerinsightsが報じた。またファンタステックはNFTプラットフォーム「SWAP」を、プライベートブロックチェーンからパブリックブロックチェーンである「Flow Blockchain」に今夏後半に移行することもあわせて発表した。「SWAP」は、アーセナル、レアル・マドリード、ボルシア・ドルトムントと契約しており、各クラブのデジタルグッズが売買取引されているプラットフォームだ。

ゴールドマンサックス、イーサリアムオプション・先物取引を計画か

米投資銀行ゴールドマンサックスがイーサリアム(ETH)のオプションおよび先物取引を、今後数ヶ月以内に開始する予定であると6月14日にブルームバーグが報じた。ブルームバーグがゴールドマンサックスのデジタル資産部門の責任者であるマシュー・マクダーモット(Mathew McDermott)氏にインタビューしたことで明らかになった。ちなみに2021年にゴールドマンサックスはビットコインに連動した上場先物取引を顧客に提供するためのトレーディングデスクを再開している。