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ニュースカテゴリに紐づく記事の一覧です

日立製作所と積水ハウスら、大阪市でブロックチェーンでの賃貸契約と水道手続きの実証実験

株式会社日立製作所 、積水ハウス株式会社、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN:ネクスチェーン)が大阪市内の賃貸物件にて、ブロックチェーンを活用して賃貸契約と水道使用開始に関する一連の手続きをワンストップで実施する実証実験開始することを5月19日発表した。

会員制ワインコミュニティにブロックチェーン活用、英クラレテッド

英コミュニティテック企業のクラレテッド(Curated)が会員制のワインコミュニティサービスを開始した。このコミュニティではクラレテッドが独自に開発したブロックチェーン技術を用いて、メンバー向けにワインの信頼性が確保できるようになっているとのことだ。このサービスの一番の目的はワイン愛好家とその生産者を結びつけること。なおこのサービスは会員制のユニークなワインコミュニティ「クラレテッド(Crurated)」の中でのみ利用できるようだ。

「オタクコイン」モチーフのクリプトアート10点がオークション出品、世界最年少14歳のクリプトアーティストWet Chihuahua氏ら参加

一般社団法人オタクコイン協会とCryptoGames株式会社が、「オタクコイン」をモチーフにしたクリプトアート作品10点をNFTマーケットプレイスであるRarible(ラリブル)でオークション販売開始することを5月19日発表した。発表によるとこれらの作品は世界最年少14歳のクリプトアーティストWet Chihuahua氏や、manatsu氏、UMYN氏、H.K.Goatman氏、Yu Inami氏、Reilly.illustration氏ら6名とコラボレーションし制作されたものとこことだ。

【速報】マイクロストラテジー、10億円相当のビットコインを追加購入

米ナスダック上場企業であり、企業としてビットコインの購入を積極的に進めているマイクロストラテジー(MicroStrategy)が新たにビットコインの追加購入を行ったことを5月18日発表した。 同社が今回購入したのは、1000万ドル相当となる229BTCで、その平均取得単価は43,663ドルとなる。

ソニーがデジタル通貨対応のeSportsベッティングPF特許出願、コインベースの新株予約権付転換社債などのニュース解説ラジオ

ソニー、ビットコインなどデジタル通貨決済対応のeSportsベッティングプラットフォームの特許出願、コインベース、約1,364億円の新株予約権付転換社債の私募発行を発表、コインベース、DeFiやDappsに接続可能なデスクトップウォレット拡張機能を発表、バンク・オブ・アメリカ、株式決済や精算のためのブロックチェーンネットワークに参加、テザーのUSDT、アバランチ上に発行へ、アサヒビール傘下の伊ペローニ、EYとNFT利用でサプライチェーン可視化、文化庁、経産省、内閣府参加、JCBIが小学館らにライセンス実務のヒアリング、BCA、JBA、BCCC、ブロックチェーン関連3団体が合同でNFT分科会設立、スマートアプリが事業者向けのNFTコンサルティング開始、nanakusaの機能をパッケージに、Datachain、Hyperledger Besu対応のIBCモジュールをOSSとしてリリース、ブレイブ日本法人のアドバイザーにサッポロビール福吉敬氏就任

Datachain、Hyperledger Besu対応のIBCモジュールをOSSとしてリリース

株式会社Datachain(データチェーン)が、エンタープライズEthereumクライアントである「Hyperledger Besu(ハイパーレジャーベイス)」においてIBCを用いた異種ブロックチェーン間のインターオペラビリティを可能にするモジュールをOSS(オープンソースソフトウェア)としてリリースした。

ブレイブ日本法人のアドバイザーにサッポロビール福吉敬氏就任

次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)の日本法人であるBrave Software Asia株式会社が、同社のマーケティング戦略構築に関するアドバイザーに、サッポロビール株式会社のビール&RTD事業部 第1グループ シニアメディアプランニングマネージャーの福吉敬氏が就任したことを5月18日発表した。

バンク・オブ・アメリカ、株式決済や清算のためのブロックチェーンネットワークに参加

米大手銀行バンク・オブ・アメリカが米パクソス(Paxos)の構築したブロックチェーンネットワークに参加し、株式取引を数日ではなく数分で決済することに成功した。このことをブルームバーグが5月17日報じた。なおパクソスのネットワークはイーサリアム基盤である。

コインベース、約1,364億円の新株予約権付転換社債の私募発行を発表

ナスダック上場の米国大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)が1933年米国証券法の下で公布されたルール144Aに基づき、適格機関投資家であると合理的に考えられる者を対象に、2026年満期の転換社債を総額12億5,000万ドルで私募発行する意向を発表した。転換社債とは、その転換社債へ払い込みを行った投資家が株式に転換できる権利を得られる社債のことだ。

文化庁、経産省、内閣府参加、JCBIが小学館らにライセンス実務のヒアリング

日本のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)が、同協会の著作権流通部会において、22の企業及び官公庁の参加のもと、株式会社小学館及び株式会社長登屋からライセンス実務のヒアリングを実施したことを5月18日発表した

イーロンがテスラのビットコイン売却否定、グリーンリッジがカーボンオフセットへなどのニュース解説ラジオ

テスラはビットコインを売却していない、イーロン・マスクがツイート、米マイニング企業グリーンリッジ、CO2排出量削減を目的にカーボンオフセットを6月1日より実行、「NBA Top Shot」NFTは1933年証券法違反か、ダッパーラボが訴訟受ける、シンガポールDBS、アジア初の暗号資産信託サービス開始、米ノースダコタ州ウィリストン市、光熱費支払いに暗号資産導入、モデルのエミリー・ラタコウスキーのNFT作品、約1,900万円で落札、アイドルユニット「神宿」が「FiNANCiE」にて、100枚限定のNFTと追加トークン販売

米ノースダコタ州ウィリストン市、光熱費支払いに暗号資産導入

米国ノースダコタ州ウィリストン市が、光熱費(電気・ガス・水道)などの公共サービスの支払いに暗号通貨(仮想通貨)決済の導入をすることを5月13日発表した。 なお公共サービスの支払いに暗号通貨を受け入れる自治体は全米で3番目となった。また発表によると、リストン市は最大の暗号資産決済プロバイダーであるBitPay(ビットペイ)と連携するとのことだ

アイドルユニット「神宿」が「FiNANCiE」にて、100枚限定のNFTと追加トークン販売

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、アイドルユニット「神宿(かみやど)」の数量限定NFTとトークンの追加販売を開始することを5月17日発表した