最新の記事

コインチェック、IOST保有者へのDONエアドロップ非対応を発表

国内暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックが、同社が取り扱う暗号資産IOSTに関して、9月下旬に実施予定の「Donnie Finance」によるDONエアドロップに対応しないことを17日発表した。

設楽悠介

著名アーティストらが出資、分散型音楽配信サービス「Audius」が約52億円調達

分散型音楽配信サービスの「Audius」が約52億円（500万ドル）を調達したことが9月17日に分かった。

竹田匡宏

パレットトークン（PLT）、コインチェックでレンディング可能に。また公式ウォレットでのステーキングも開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが、「Coincheck貸仮想通貨サービス」でパレットトークン（PLT）の取り扱いを9月16日開始した

大津賀新也

みずほ銀と丸紅、ブロックチェーンでサプライチェーンファイナンス実施

丸紅株式会社と株式会社みずほ銀行が、ブロックチェーン技術を用いたオンライン金融プラットフォームを通じてサプライチェーンファイナンスを実施したことが9月16日分かった

大津賀新也

CryptoGames、「NFTStudio」にThe Graph導入

ブロックチェーンゲーム・NFTサービス開発のCryptoGames（クリプトゲームス）株式会社が、同社が提供するNFTマーケットプレイス「NFTStudio」にWeb3プロトコル「The Graph」を導入したことを9月15日発表した

大津賀新也

DMM Bitcoin、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ステラルーメンの現物取引開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinが、現物取引において新たにビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、ステラルーメン（XLM）の取り扱いを9月15日より開始した

大津賀新也

VTuber「キズナアイ」初NFT、「Metaani」とコラボで販売へ

バーチャルYouTuberの「キズナアイ」が、初の公式NFTを9月18日に販売することが分かった。クリプトアートプロジェクト「Metaani」とのコラボにより製作されたNFTが、オープンシー（OpenSea）にて200個限定、各0.3ETHで18日19時より販売される予定とのこと。キズナアイは今年6月にNFTプロジェクトを始動することを発表していたが、その詳細が明らかになった。

竹田匡宏

ブラジルサッカーリーグのCRフラメンゴ、チリーズのSocios. comでファントークン発行へ

ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios.com（ソシオスドットコム）」を運営するチリーズ（Chiliz）が、新たにブラジルのサッカー1部リーグであるブラジレイロ・セリエA加盟のCRフラメンゴと提携したことを9月15日発表した

大津賀新也

【解説動画】仮想通貨市場、近況ラウンドアップ

今回の「#CONNECTV」では、マーケットの状況から見えてきた重要なポイントやソラナ（Solana）の状況などについて解説しました

あたらしい経済編集部

米コインベースプロでBraintrust（BTRST）とHorizen（ZEN）上場

米暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）が、同社提供の個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro（コインベースプロ）にて新たに暗号資産ブレイントラスト：Braintrust（BTRST）とホライゾン：Horizen（ZEN：ゼン）の上場を9月16日発表した

大津賀新也

横浜の「動くガンダム」、ブロックチェーン証明の再エネで稼働

神奈川県横浜市山下ふ頭の「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」にて展示されている全高18メートルの実物大「動くガンダム」が、ブロックチェーン技術によって再生可能エネルギー（再エネ）であることが証明された電力を利用していることが9月14日分かった

大津賀新也

OpenSea、社員のNFTに関する不正取引の事実を開示

大手NFTマーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）が、同社社員がNFTの不正取引を行なっていたことを9月15日に発表した。

竹田匡宏

米アブラが約60億円調達、暗号資産の銀行目指す

暗号資産投資家向け資産管理プラットフォーム提供のアブラ（Abra）がシリーズCラウンドで約60億円（5,500万ドル）を調達したことが9月15日に分かった。アブラは2014年創業で、本社はシリコンバレーの企業だ。そしてアブラはユーザーがスマホで暗号資産の購入・借入・トレード・利息稼ぎできるサービスを提供している。取扱銘柄は、BTC、ETH、LTC、BCH、XLM、TrueUSD（TUSD）、USDT、USDC、Paxos（PAX）の9種類だ。利回り率は最大8%となっている。

竹田匡宏

国内初、SBI VCトレードにチェーンリンク（LINK）上場。ポルカドット（DOT）も取扱

国内暗号資産取引所SBI VCトレードが、新たに暗号資産（仮想通貨）チェーンリンク：Chainlink（LINK）とポルカドット：Polkadot（DOT）の取り扱い開始を9月16日発表した

大津賀新也

チリーズのSocios. comがスペインプロサッカーリーグと提携

ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios.com（ソシオスドットコム）」を運営するチリーズ（Chiliz）が、新たにスペインプロサッカーリーグ「ラ・リーガ（旧リーガ・エスパニョーラ）」と提携することが9月14日分かった

大津賀新也

英マイニング企業アルゴブロックチェーン、ナスダックでIPO

英マイニング企業のアルゴ・ブロックチェーン（Argo Blockchain plc）が、米ナスダックのグローバルマーケットにおいて9月14日にIPO（新規株式公開）を実施した

大津賀新也

中国人民銀行、金融分野のブロックチェーン応用例や問題点を公表

中国の中央銀行である中国人民銀行が、国内のデジタル金融発展におけるブロックチェーン技術運用について、現状と問題点を公表した

呉心怡

EYがポリゴンと協業、企業向けに「Polygon Nightfall」開発

大手監査法人EYがイーサリアム互換のブロックチェーンプロダクト開発のポリゴン（Polygon）との協業を9月14日に発表した。

竹田匡宏

【取材】地産フルーツ輸出にブロックチェーン、chaintopeらがトレーサビリティ実証に成功

株式会社chaintope（チェーントープ）と九州農産物通商株式会社が、ブロックチェーン技術を活用した地産フルーツ輸出のトレーサビリティ実証に成功したことが14日に分かった。

竹田匡宏

ピュアデジタル、スタンドチャータード銀行のカストディサービスでのテスト取引に成功

ピュア・デジタル（Pure Digital）が自社の取引プラットフォーム上でゾディア・カストディ（Zodia Custody）を介してテスト取引を成功させたことを9月14日に発表した。

小俣淳平

マレーシア証券取引所、ブロックチェーンを活用した株券発行の概念実証開始

マレーシア証券取引所が、ブロックチェーンを活用した株券発行の概念実証（PoC）の開始を14日発表した。その目的は、株券を完全電子化することでペーパーレス環境へ移行し、手作業の依存度を低減することにあるようだ

大津賀新也

スクエアがLinux技術関連の特許防衛コンソーシアムに加盟

米スクエア（Square）がLinux技術に特化した特許防衛コンソーシアムであるオープン・インベンション・ネットワーク（OIN）へ加盟したことを9月14日に発表した。

小俣淳平

FTXがチリーズと提携、インテルとガラタサライのファントークン上場

ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios.com（ソシオスドットコム）」を運営するチリーズ（Chiliz）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所FTXとの提携を9月14日発表した

大津賀新也

コインチェック、松田翔太起用の新テレビCM発表

コインチェック株式会社が俳優の松田翔太氏を起用した新テレビCMを放映することが分かった

竹田匡宏

【解説動画】日本の暗号資産税制は改正されるのか？（ゲスト：クリプタクト代表取締役斎藤岳氏）

今回の「#CONNECTV」では、今の仮想通貨（暗号資産）税制がどういった状況にあるのか？どういった形で要望が行われるのか？について、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制検討部会長でもある株式会社クリプタクトの代表取締役の斎藤岳氏をゲストにお迎えし、解説を頂いた

あたらしい経済編集部

コインベース、幹部らのインサイダー取引疑惑を正式否定

米ナスダック上場企業である暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、一部の報道機関やツイッターアカウントから指摘のあったインサイダー取引疑惑について9月12日正式に否定した

大津賀新也

エルサルバドル、外国人投資家のビットコイン投資利益を非課税へ

ビットコインを法定通貨としたエルサルバドル政府が、外国人投資家がビットコイン投資によって得た利益に対し、税金を課さない意向であることが分かった。外国人投資家を非課税とするのは、外国からの投資促進が目的のようだ

小俣淳平

ビットポイントジャパン代表の小田玄紀氏、JVCEAの副会長に

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、同団体の副会長に株式会社ビットポイントジャパンの代表取締役社長である小田玄紀氏を選任したことを9月13日発表した

大津賀新也

NYCB、銀行口座残高をトークン化し株式取引デジタル決済に成功

米ニューヨーク・コミュニティ・バンコープの銀行子会社ニューヨーク・コミュニティ・バンク（NYCB）が、銀行口座残高をトークン化し、株式取引のデジタル決済に成功したことが9月13日に分かった。発表では銀行口座残高をトークン化したものは「USDForward「USDForward（USDF）」と呼称されている。なお米国では一般的に「USDF」のようなNFTをデジタルマーカーと通称されているようだ。

竹田匡宏

米SEC委員長、暗号資産市場で投資家保護の必要性を強調へ

米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が14日、上院委員会に出席し暗号資産に関する投資家保護の重要性について話す予定であることが分かった。米国上院銀行・住宅・都市問題委員会が13日、ゲンスラー氏の証言原稿を公開した。

竹田匡宏

«‹383384385 ›»

facebookでシェア

Twitterでシェア

LINEでシェア