【取材】教育格差解決にブロックチェーン、IGSがさいたま市と三重県中高で。基盤にステラ採用

IGSがブロックチェーン活用の広告モデル「ONGAESHI」を実証実験

都内EdTech(教育×テクノロジー)企業インスティテューション・フォー・ア・グローバル・ソサエティ(Institution for a Global Society:IGS)が、ブロックチェーンを活用したオンライン教材の広告モデルの実証実験を12月より開始することが分かった。

この広告モデルを利用することで、企業の広告出稿費の一部が教材の費用として配分できる。これにより経済格差によって教育格差が広がる問題に対し取り組むという。

広告出稿企業には大塚製薬、河合塾グループ、セガ、 三井住友信託銀行が参加し、博報堂DYメディアパートナーズが広告モデルへのアドバイザーとして参加する。また、さいたま市教育委員会と三重県教育委員会と連携し、両県の中学校および高校にて実証が行われる。

今回実証実験が行われる広告モデル「ONGAESHI」では、広告出稿企業が出稿費としてトークンを支払い、オンライン教材や教育情報サイトへ広告をアップする。それを閲覧した生徒や保護者が報酬としてトークンを得ることで、それを学校用教材や個人用教材の購入に充てることが出来るという。

また一般の社会人が参加した場合には、自らの教材の他、指定した地域の学校へ教材を提供することもできるとのことだ。

また閲覧される広告は、閲覧者が提供を許可した個人情報に基づき配信される仕組みだ。閲覧者が登録した情報はブロックチェーン上で管理することで秘匿化され本人のみが閲覧できるとのことだ。

IGSはこの広告モデルについて「学校やご家庭の教育資金の不安を減らし、すべての子どもたちに教育機会を増やすことを目指して構築している」と説明している。

なおこの広告モデル「ONGAESHI」は、「データ利活用による教育DXの原資創出システム」として経済産業省の2021年度「未来の教室」の実証事業として採択されている。

Institution for a Global Society担当者へ取材

あたらしい経済編集部はInstitution for a Global Societyの広報担当者へ以下の質問を行った。

–「ONGAESHI」に採用されているブロックチェーン基盤は何でしょうか?

ステラのブロックチェーンを採用しております。

–実証実験の期間はいつまででしょうか?

12月1日から来年1月31日までです。

–対象となる学校は何校でしょうか?

さいたま市と三重県の中学校と高校を対象に併せて10校ほどとなっております。

–広告はどの程度で表示されるのでしょうか?

学ぶ際の邪魔にならない頻度で表示させています。

編集部のコメント

「ONGAESHI」で表示される広告では、閲覧した分だけトークンを得ることが出来るという。また反対に教材を進めていかなければトークンは得られない。学んで稼いで教材を購入し、また学ぶという、努力をすれば学び続けられる持続的な仕組みであるといえる。

関連ニュース

LayerXとxID、茨城県立並木中等教育学校の生徒会選挙のインターネット投票導入をサポート

ベトナム教育省が教育機関の修了証明書の管理にブロックチェーンを導入

参考:IGS
デザイン:一本寿和
images:iStocks/metamorworks・Stanislav-Vostrikov

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【取材】zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ

秘匿化やプライバシー技術に関連する「zkRollupプロトコル」の開発を行う「Ryodan Systems」とフォアーが、分散型アプリケーションレイヤーの構築のため、業務提携したことを発表した。フォアーはAI/ビッグデータ解析領域のアルゴリズムの開発と共に、多数の演算処理を同時に処理可能なベクトル型プロセッサの開発を行う日本企業。またRyodan Systemsはスイスを拠点に日本人開発者である日置玲於奈氏がCEOを務める企業だ。

【8/10話題】Redditがアービトラムで独自ポイント、渋谷区が年内にデジタル地域通貨など(音声ニュース)

Reddit、L2アービトラムで独自ポイント発行へ。FTX Payでも利用可能に、渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ、NFTミンティング「Fair. xyz」、OpenSeaらから約6億円調達、zkRollup技術開発のRyodan Systemsとフォアーが業務提携、分散型アプリ開発へ、米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か、オーストラリア中銀、CBDCのユースケース調査へ、「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

Sponsored

「USDC」と「USDT」、マージ後のPoWチェーン非対応。イーサ分岐問題でサークルとテザー表明

米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」 の発行元である米サークル(Circle Internet Financial)が、イーサリアム(Ethereum)の「マージ(The Merge)」後において、PoW(プルーフオブワーク)チェーンについてサポートせずPoSチェーンのみに対応する意向を8月9日表明した。

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

東京都渋谷区でデジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」が導入されることが分かった。この取り組みは渋谷区の「デジタル地域通貨事業」として年内に開始される予定だ。カヤック同事業をが受託し、ジェーシービー(JCB)、ポケットチェンジと協働し同事業の総合プロデュースを担うとのことだ。

米シティが暗号資産関連のリスクマネージャー募集、ステーブルコインなど新規プロダクト開発か

米金融大手シティグループ(Citigroup)が、新たに暗号資産(仮想通貨)関連の新規プロダクト等の開発を計画している可能性が浮上した。同社は現在、暗号資産(仮想通貨)関連のリスクマネージャーの募集を行っており、募集要項を確認するとその可能性が高いと考えられる。

【8/9話題】STEPNがLINE Blockchain上で開発へ、米財務省がトルネードキャッシュ制裁など(音声ニュース)

STEPNが「LINE Blockchain」上で開発へ、LINEがFind Satoshi Labと覚書締結、米財務省、暗号資産ミキシング企業を制裁へ。資金洗浄額は合計約9,444億円か、ソラナ(SOL)基盤の企業向けウォレット開発「Cashmere」、シードで約4.4億円調達、アバランチ「Coreウォレット」、全EVM互換チェーンに対応開始、ロビンフッドでアバランチ(AVAX)とステラルーメン(XLM)上場、ニアプロトコルが「JS SDK」公開、JAVAスクリプトで開発可能に

Sponsored