日本円ステーブルコイン「JPYC」、その魅力とは？（ゲスト：JPYC株式会社CEO岡部典孝氏）氏 ブロックチェーン技術（ERC20）を活用した日本円ステーブルコイン、「JPYC（JPYCoin）」。JPYCは1 JPYC ＝ 1円で常に購入・使用できる通貨建資産であり、資金決済法上の自家型前払式支払手段となっている。 今回の動画ではJPYCについて、運営会社であるJPYC株式会社のCEOである岡部典孝氏がその魅力やメリット、使用事例など解説する あたらしい経済 編集部 特集
TWICEやNiziUら所属のJYPエンターテイメントがNFT市場へ参入 韓国のエンタメ企業JYPエンターテイメントが6月末に韓国No1の暗号資産取引所Upbitを運営するDunamu社と戦略的業務提携を結んでいたことを7月2日に韓国メディアsoompiが報じた。JYPエンターテイメントにはTWICE、2PM、NiziUなどが属している 竹田匡宏 ニュース
ケイマン諸島規制当局、バイナンスの無認可運営を指摘 ケイマン諸島の金融規制当局であるCIMA（Cayman Islands Monetary Authority ）が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンス（Binance）がケイマン諸島内にて認可を得ずに運営していることを7月1日に公表した 大津賀新也 ニュース
タイSECがバイナンスを刑事告訴、無許可営業に対し タイの証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に対し刑事告訴したことを7月2日発表した 大津賀新也 ニュース
米国務次官「IMFとエルサルバドルの融資協定締結」に期待 米国の政治担当の国務次官のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）氏が、ビットコインを法定通貨にする法案を可決したエルサルバドル共和国に対し国際通貨基金（IMF）が融資協定を完了することを期待すると述べたことをロイターが7月1日に報じた 大津賀新也 ニュース
NFTプラットフォームMintable、シリーズAで約14.5億円を調達 NFTのミント（鋳造）プラットフォームとマーケットプレイスを提供するミンタブル（Mintable）がシリーズAのラウンドで1,300万ドル（約14.5億円）の資金調達を行ったことを7月1日発表した。 大津賀新也 ニュース
申込開始6分で9.3億円の目標額達成、パレットトークンがコインチェックで日本初のIEO実施確定 コインチェック株式会社が、同社提供のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申込みを開始したPalette Token（パレットトークン）が開始からわずか6分で申込金額の総額が9億3,150万円を突破したことを7月2日に発表した。これによりIEOの調達目標金額を達成したため、日本国内においてのIEO実施の初事例となることが決定した。 大津賀新也 ニュース
クーガーのBCプロトコル「zkCREAM」、イーサリアム財団より開発助成金採択 クーガー株式会社がイーサリアム財団（Ethereum Foundation）による開発助成金プログラムに採択されたことを7月2日発表した。 大津賀新也 ニュース
コインチェック、NFTサッカーゲーム「Sorare」と連携 コインチェック株式会社が世界140以上のクラブとライセンス提携するファンタジーフットボールゲーム「Sorare（ソレア）」とNFT領域において連携を開始することを7月2日発表した。この連携のもと、「Coincheck NFT（β版）」において「Sorare」で利用可能なNFTを取扱うことを検討するとのことだ。 大津賀新也 ニュース
堀江貴文氏創立の「福岡北九州フェニックス」、FiNANCiEでトークン発行 ブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」において、新球団の福岡北九州フェニックスのトークンの発行と販売を開始することが7月2日発表された。なお「FiNANCiE」として野球チームのトークンを発行するのは初となる 大津賀新也 ニュース
バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ バイナンスがコンプライアンスツール導入、規制対策基準を強化へ ・大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が米CipherTrace, Inc.（サイファートレース）のトラベルルール対応ソリューション「CipherTrace Traveler（サイファートレース・トラベラー）」を導入したことを6月30日発表した。 大津賀新也 ニュース
米ドルステーブルコインUSDC、トロン（TRX）のブロックチェーンにも対応 米ドルペッグのステーブルコインUSDC（USD Coin）を発行するサークル（Circle）が、同通貨をトロン（Tron/TRX）のブロックチェーンに対応することを7月1日発表した。 大津賀新也 ニュース
米ロビンフッド、IPO申請のため上場目論見書を提出 米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）がIPO申請のため上場目論見書（Form S-1）を7月1日に公開し、SECへ提出した。 竹田匡宏 ニュース
【10分解説】日本がビットコインを外国通貨にする未来はあるのか？（ゲスト：日本暗号資産市場 CEO 岡部典孝氏） エルサルバドル共和国のビットコイン法定通貨にする法案可決に対し、日本政府はビットコインを外国通貨に該当せず、暗号資産に該当するとの見解を示したことが明らかになった。 今回の動画では、日本暗号資産市場株式会社のCEOである岡部典孝氏をゲストにお迎えし、日本政府の見解がどのように市場に影響を与えるのか、どのようにしてこの判断に至ったのか、そして今後どうなるのか、今回の報道のポイントを解説する あたらしい経済 編集部 特集
ソフトバンク、ブラジル取引所メルカドビットコインへ約220億円出資 ラテンアメリカ最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所であるメルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）の親会社である2TMグループは、メルカド・ビットコインがソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（SoftBank Latin America Fund）から約220億円（2億ドル）調達したことを7月1日に発表した。 竹田匡宏 ニュース
NFT領域ユニコーン企業アニモカブランズ、約150億円の資金調達完了 NFT企業アニモカブランズ（Animoca Brands）が約150億円（1億3,888万ドル）の増資による資金調達を完了させたことを7月1日に発表した。アニモカブランズの企業評価額は約1,110億円（10億ドル）で増資を行なって、資金調達をした。資金の払い込みは2フェーズに分かれていた。1フェーズでは約99億円（88,888,888ドル）を調達し、2フェーズでは約56億円（5,000万ドル）を調達した。 竹田匡宏 ニュース
エンジニア視点でのDeFi、仮想通貨バブルが探していた言い訳 #HOTTAKE 011 今回のテーマは「エンジニアからみたDeFi、仮想通貨バブルが探していた言い訳」です。ブロックチェーンエンジニアと編集者のコラボレーショントーク、是非お楽しみください（収録日 2021年5月26日）。 あたらしい経済 編集部 特集
「ビットコインは外国通貨に該当せず暗号資産」日本政府見解、エルサルバドルBTC法可決に対し エルサルバドル共和国のビットコイン法定通貨にする法案可決に対し、日本政府はビットコインを外国通貨に該当せず、暗号資産に該当するとの見解を示したことが明らかになった 大津賀新也 ニュース
SBI金融経済研究所、前日銀政策委員会の政井貴子氏を取締役に SBI金融経済研究所株式会社が、日本銀行政策委員会の前審議委員である政井貴子氏を新たに取締役として迎えたことを6月30日発表した。 大津賀新也 ニュース
【取材】クリプトゲームスがアニモカ、マネックスG、ダブルジャンプ、モバファクから資金調達（CryptoGames小澤孝太氏） ブロックチェーンゲーム・NFTサービス開発のCryptoGames（クリプトゲームス）株式会社が、Animoca Brands（アニモカ・ブランズ）、マネックスグループ株式会社（コインチェック親会社）、double jump.tokyo株式会社、株式会社モバイルファクトリーの計4社を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを6月30日発表した。なお資金額については公表されていない。 大津賀新也 ニュース
FATF、極右団体の資金調達に関するレポート公開 マネーロンダリング対策やテロ資金対策を推進する政府間タスクフォースであるFATFが、極右団体の資金調達に関するレポートを6月30日に発表した。 小俣淳平 ニュース
WWW考案者ティム・バーナーズ＝リーのNFT、約6億円で落札 ウェブの父、ワールド・ワイド・ウェブ（World Wide Web：WWW）の考案者であるティム・バーナーズ＝リー（Tim Berners-Lee）氏がオークションに出品したWWWのソースコードのNFTが540万ドル（約6億円）にて6月30日落札された。 大津賀新也 ニュース
仏フィンテック企業リキッドシェア、ポストトレードサービスに「Daml」採用 フランスのフィンテックスタートアップであるリキッドシェア（LiquidShare）が、ブロックチェーンベースのポストトレードサービスに、スマートコントラクト言語ダムル（Daml）を採用することを6月29日に発表した。 小俣淳平 ニュース
ツイッターが公式NFT公開、販売目的ではなくプレゼントに活用 ツイッター（Twitter）が7種類140個のNFTをマーケットプレイスのラリブル（Rarible）にて7月1日に公開した。このNFT群の名称は「The 140 Collection」となっている。次のツイートにて公開されているGIFは7つのNFTが組み合わさったものだ。 竹田匡宏 ニュース
露デジタルルーブル、テスト開始に向け12の銀行でグループ結成 ロシアの中央銀行であるロシア連邦中央銀行が、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルルーブルのテスト開始に向け、パイロットグループを結成したことを6月29日発表した。 大津賀新也 ニュース
【10分解説】米国でビットコインが急拡大する兆し 今回の動画では、6月30日に明らかになった、米金融サービス大手NCRがNYDIGと提携したことにより、650の金融機関で暗号資産取引が可能になることを受け、米国でビットコインが急拡大する兆しとなるかを解説をします あたらしい経済 編集部 特集
コインベース、DeFiやDAOなど分散型暗号資産経済への取組方針発表 米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、分散型暗号資産経済（Decentralized Cryptoeconomy）の加速させていく方針を6月30日にブログにて公表した。 竹田匡宏 ニュース
Visa、暗号資産の部署を拡大 決済大手の米Visaが社内の暗号資産の部署（Visa Crypto business unit）を拡大し5人の重要な人材を採用・配属したことが6月30日に明らかになった。これはVisaの暗号資産担当責任者であるカイ・シェフィールド（Cuy Sheffield）氏が自身のTwitterにて明らかにした。 竹田匡宏 ニュース
【試聴】ESG投資と暗号資産／マネックス証券 大槻奈那 インタビュー マネックス証券株式会社 専門役員、チーフ・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ長であり、マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長の大槻奈那氏をゲストに迎え、ESG投資の考え方、ESGとブロックチェーンについて、暗号資産に関する見解などについて語っていただきました。 あたらしい経済 編集部 特集
米金融サービス大手NCRがNYDIGと提携、650の金融機関で暗号資産取引を可能に 米金融サービス大手のNCRがデジタル資産管理会社NYDIGと提携したことが6月30日のフォーブス（Forbes）の報道で明らかになった。 小俣淳平 ニュース
