コインベース、DeFiやDAOなど分散型暗号資産経済への取組方針発表

コインベース、DeFiやDAOなど分散型暗号資産経済への取組方針発表

米暗号資産取引所コインベース(Coinbase)が、分散型暗号資産経済(Decentralized Cryptoeconomy)の加速させていく方針を6月30日にブログにて公表した。 

コインベースは、人々を信頼でき簡単な方法で初めてビットコインにアクセスできるようにしたように、分散型暗号資産経済にもアプローチしていきたいとのことだ。

本ブログにてコインベースは「ビットコインの取引という初期のユースケースから、現状は何千もの新しい資産の取引へと急速に成熟し、DeFi、NFT、スマートコントラクト、DAOなどの新しいユースケースが採用されるようになってきている」と説明している。また「分散型暗号資産経済は、インターネットやスマートフォンのアプリストアのように新しいツールを使って以前は想像もできなかったような革新的なユースケースを開発しようと、開発者が殺到している」とのこと。

コインベースは中央集権型のプロダクトも暗号資産経済の成長に重要な役割を果たしていくと考えているようだが、同様に分散型暗号資産経済も大きな成長分野となると見立てている。

そしてコインベースは具体的な方針として「1.より多くの暗号資産をより早くコインベースに上場させること、2.暗号資産経済をよりグローバルに、3.App Storeのようなコインベースにて暗号資産アプリストアの構築」の3つを意識して、経営しているとのことだ。次のステップとして、具体的に暗号資産上場のプロセス改善、新しい暗号資産のサンドボックス制度などを設けることを検討しているようだ。

またコインベースはサードパーティのインターフェースとセルフカストディを採用していて、最終的にユーザーは自分の暗号資産を自ら管理できる設計にしていくとのことだ。

結論としてコインベースの創業者兼CEOのブライアン・アームストロング氏は「暗号資産業界は急速に変化しています。現在、最も暗号資産に前向きな人々が使用している製品は、1年後には一般的なお客様が使用し、その数年後には金融機関などが使用することになるでしょう。

私たちは今日からそれらを統合する必要があります。コインベースは、優れたcrypto1.0企業になれることを示しました。私たちの次のステップは、優れたcrypto 2.0企業になれることを示すことです」と説明している。

参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/RRice1981・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【12/2話題】ストライプの法定通貨から暗号資産への変換ツール、アップルがコインベースのNFT送信機能停止など(音声ニュース)

米ストライプ、法定通貨から暗号資産への変換ツール「Link」提供開始、アップル、コインベースウォレットのNFT送信機能を停止、国内初、アクシーインフィニティ(AXS)がビットバンクに上場へ、アバランチのDEX「Trader Joe」、イーサL2「Arbitrum」にマルチチェーン対応へ、フレアネットワーク、FLRのエアドロップ日程を発表、英金融インフラ大手「TP ICAP」、機関投資家向け暗号資産取引所の認可取得、FTX Japan、サービス復旧へ向けた取組み報告、ユニスワップにNFTアグリゲーター機能、GenieユーザーにUSDCエアドロップも、米クラーケン、市場低迷で1100人を一時解雇、フォビとポロニエックス、戦略的パートナーシップ発表、SBペイメントサービスとモノバンドル、NFT決済インフラ「Hokusai Payment」提供開始

Sponsored

アバランチのDEX「Trader Joe」、イーサL2「Arbitrum」にマルチチェーン対応へ

アバランチ(Avalanche)ブロックチェーン上で稼働するDEX(分散型取引所)プロトコルのトレーダージョー(Trader Joe)が、初のマルチチェーン展開としてイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2スケーリングソリューションのアービトラム(Arbitrum)に対応することを12月1日発表した