米金融サービス大手NCRがNYDIGと提携、650の金融機関で暗号資産取引を可能に

米金融サービス大手NCRがNYDIGと提携、650の金融機関で暗号資産取引を可能に

米金融サービス大手のNCRがデジタル資産管理会社NYDIGと提携したことが6月30日のフォーブス(Forbes)の報道で明らかになった。

NCRは1884年に創業した米国の金融サービス・流通サービス企業である。主なクライアントは銀行などの金融機関で、ATM・POSシステム・小切手処理システムなどを提供している。

フォーブスによると、NCRはNYDIGの提携の一環として、NCRのサービスを利用している650の金融機関の利用者に暗号資産取引サービスを提供するとのことだ。

暗号資産取引の提供に当たり、課題となるのが暗号資産事業に関わる厳しい規制であるが、今回の提携ではNCRのクライアントである金融機関が実際に暗号資産を保管するわけではなく、NYDIGがカストディの役割を担う。そのため金融機関側が規制を満たす必要はないとのことだ。

今回の提携の背景には、銀行から暗号資産取引所への資金流出を防ぎたいという銀行側の要望があったとのこと。従来、銀行の利用者は暗号資産を購入するために外部の取引所に資金を移動する必要があったが、この提携により、利用者は銀行のアプリケーションの一機能として暗号資産取引を利用できるようになるとのことだ。

フォーブスによると、NYDIGの社長であるヤン・ザオ(Yan Zhao)氏は「これらの銀行の多くは、預金者からの最大の流出先のひとつが、銀行からコインベースのような取引所への資金移動であることを認識しています。だからこそ、銀行は自分たちのためにも、預金者のためにも、この機能を手に入れたいと思っているのです」と述べているとのことだ。

参考:Forbes
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Sushiman・Lidiia Moor

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道