政府与党が「暗号資産の分離課税」適用に向け調整入る
政府与党が、暗号資産（仮想資産）取引で得た所得に対して分離課税を適用する調整に入ったと「日経新聞」や「NHK」が12月1日に報じた。
現在、暗号資産取引によって生じた所得は総合課税となっており、売買益などに最大55%の税金がかかる。株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いとして暗号資産が分離課税の対象になれば、税率は一律で20%となる。
なお分離課税への変更は改正金商法のもと行われる。2026年の通常国会で改正案が提出される方針となっている。
11月26日に開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書案において、金融庁は暗号資産を金融商品取引法（金商法）の枠組みで規制する制度改正案を示した。
制度見直しの柱は、暗号資産を金商法上の新たな規制対象として位置付ける点だ。暗号資産は有価証券とは異なるものの、価格変動によるリターンを期待した取引が主流となっていることから、投資商品と同様の横断的な規制を適用する方針が検討されている。
16日の朝日新聞の報道では、金融商品として位置付ける暗号資産は、国内暗号資産取引所が取り扱う105銘柄を対象にするとされている。
なお改正案では、暗号資産交換業者に対する、不正流出などに備える準備金の積立の義務化や、暗号資産の管理システムを提供する業者に対する事前の届け出制導入の検討などがされている。