野村HDら、VCファンドを投資対象とするデジタル証券の発行手続き完了

野村HDらがVCファンドを投資対象とするデジタル証券の発行手続き完了

野村ホールディングス、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、ブーストリー(BOOSTRY)の4社が、国内ベンチャーキャピタル(VC)ファンドに出資を行うセキュリティトークン(デジタル証券)の発行手続きを完了したと12月2日に発表した。商品名は「<ノムラ・プライベート・シリーズ・B Dash Fund 5・トークン化VCファンド202510(特定投資家専用)>(譲渡制限付)」だ。

なおVCファンドを投資対象とするセキュリティトークンの発行は国内初とのこと。また国内初となる特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用したセキュリティトークンとなる。

同制度は、証券会社を通じて非上場企業の株式や投資信託等をプロ投資家である「特定投資家」向けに発行・流通を可能にするもの。これにより今回のセキュリティトークンは、これまで機関投資家や上場会社等に限られていたVCファンドへの投資が、一定の基準を満たした個人(特定投資家)も出資参加可能になるものとなった。

投資事業有限責任組合(LPS)を用いたスキームは契約・管理等が複雑であり、特定投資家の参入障壁となっていたというが、セキュリティ・トークンの活用によって、契約・管理等がより容易に行えるようになったとのこと。

なお本セキュリティトークンの受益権の記録・移転は、ブーストリーが開発を主導するコンソーシアム型プラットフォーム「ibet for Fin」上のブロックチェーンで行うとのことだ。

今回のセキュリティトークンは、独立系VCのビーダッシュベンチャーズ(B Dash Ventures )が昨年10月に組成した200億円規模の投資ファンド「B Dash Fund 5 号投資事業有限責任組合」に関わるもの。このうち80億円が同セキュリティトークンにより調達され、今回組成が完了した。

参考:野村アセットマネジメントThe Bridge
画像:iStocks/Lidiia-Moor

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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