クレディセゾンが公募型不動産のデジタル証券発行へ
クレディセゾンが、公募（自己募集）型不動産セキュリティトークン（デジタル証券/ST）「セゾンのスマート不動産投資」の発行予定を4月24日に発表した。
なお同社によるとクレジットカード会社による公募型不動産STは日本初の事例になるとのこと。
今回のST発行にあたりクレディセゾンは、みずほ信託銀行、みずほ銀行、トーセイ・アセット・アドバイザーズ、Securitize Japan（セキュリタイズジャパン）と協業を開始している。
なお「セゾンのスマート不動産投資」は、セゾンカード・UCカードの会員およびNetアンサー・アットユーネット会員を対象に発行されるとのこと。クレディセゾンが証券会社を通さずに販売を行うため、投資する場合は証券口座の開設は不要となっている。
またクレジットカードの利用で貯まる永久不滅ポイントを、不動産投資として活用できるのも同STの特徴だ。購入時に永久不滅ポイントを200ポイント以上100ポイント単位で利用できるという。
さらに同STでは、「優先劣後構造」を採用しているとのこと。投資対象不動産の売却に際して売却損等の損失が発生した場合、まずは劣後受益者（クレディセゾン）が一般受益者（カード会員）に先行して損失を負担するという。そのため、劣後受益権（クレディセゾン出資分）の元本以上の損失が出た際に初めて一般受益権（カード会員出資分）の元本が毀損する仕組みとなっているとのこと。また、期中の配当についても、一般受益者は劣後受益者に優先して受領する権利を有しているとのことだ。
発表によると今回発行されるSTの正式名称は「セゾンのスマート不動産投資－神楽坂・早稲田・西早稲田・巣鴨・大森・大森町－（譲渡制限付）」。投資対象は東京23区内6物件の共同住宅。募集総額は10億円だ。受渡日は6月16日となる。
受託者はみずほ信託銀行、レンダーはみずほ銀行、アセットマネージャーはトーセイ・アセット・アドバイザーズが務める。Securitize Japanは、STの発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供する。
「あたらしい経済」編集部がセキュリタイズジャパンへ取材したところ、今回のSTはエンタープライズ向けプライベートブロックチェーン「Quorum（クオーラム）」上で発行されるとのことだ。
ちなみにセキュリタイズのプラットフォームではクオーラムの他、パブリックチェーンであるイーサリアム（Ethereum）、アバランチ（Avalanche）、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、OPメインネット（OP mainnet）、アプトス（Aptos）、ソラナ（Solana）、インク（Ink）、エックスディーシー（XDC）、ジィーケーシンク（ZKsync）に対応している。
クレジットカード会社による日本初の不動産セキュリティトークン「セゾンのスマート不動産投資」における協業について発表しました！クレディセゾンがセゾンカードUCカード会員向けに公募型（自己募集）の不動産STを発行。当社は本受益権の発行・管理を技術面で支援していますhttps://t.co/iEVch1zIK8
— Securitize Japan (@SecuritizeJP) April 24, 2025
参考：セキュリタイズジャパン
画像：iStocks/Sergey-Khakimullin・artacet・BadBrother