SBINFTとセキュリタイズジャパン、「特典NFT付き証券トークン」発行管理サービス提供へ

SBINFTとセキュリタイズジャパンが特典NFT付き証券トークン

パブリックチェーンに対応したNFTマーケットプレイスを運営するSBINFTと、セキュリティトークン(デジタル証券/ST)の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan(セキュリタイズジャパン)が業務提携したことを5月2日発表した。

これにより両社はセキュリタイズのセキュリティトークン(デジタル証券/ST)プラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、新たな投資商品「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスを、ST発行企業に提供していくとのこと。

発表によるとこのサービスにより、ST発行企業はこれまでの投資商品における配当・利払などの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することによる投資家エンゲージメントが可能になるとのことだ。

ST発行企業がデジタル特典として付与するNFTの活用方法の例としては、「ST発行企業のキャラクターNFT」、「ST発行企業の店舗で活用できるクーポンNFT」、「ST発行企業のイベントなどに参加できるチケットNFT」、「オリジナルのデジタルアートNFT」、「(不動産STの場合)対象不動産(商業施設、宿泊施設など)の利用権NFT/会員権NFT」があげられている。

なお特典として付与したNFTの二次流通可否は発行時にコントロールできるという。二次流通可能なNFTについては、SBINFTのマーケットプレイスや、OpenSea等のグローバルNFT二次流通市場で売却が可能とのことだ。

「特典NFT付きST」のSTを発行するSecuritize対応のブロックチェーンについては、Quorum(クオーラム)などのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンだけではなく、Ethereum(イーサリアム)、Polygon(ポリゴン)、Avalanche(アバランチ)などのパブリックブロックチェーンもサポートされている。またNFTを発行するSBINFTでは、同じくEthereumとPolygonをサポートしているとのこと。

なおPolygonなど、共通のパブリックブロックチェーンを双方が使うことにより、ST発行企業は、ST保有者に対してのNFT配布が容易に可能になるという。

またQuorumなどのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンにてSTを発行・管理する場合においても、ウォレットアドレスの形式はPolygonと同じであるという。そのためST発行企業は、ST投資家のウォレットアドレスへPolygon上で特典NFTを配布できるとのことだ。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/greenbutterfly

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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