FATF、極右団体の資金調達に関するレポート公開

FATF、極右団体の資金調達に関するレポート公開

マネーロンダリング対策やテロ資金対策を推進する政府間タスクフォースであるFATFが、極右団体の資金調達に関するレポートを6月30日に発表した。

このレポートは「民族的・人種的動機によるテロ資金調達(Ethnically or Racially Motivated Terrorism Financing)」と題されており、極右団体によるテロ資金調達リスクに関する理解を深めることを目的として、極右団体の資金調達手段・資金移動手段・資金活用先について民間企業や国際機関の知見に基づいて作成されている。

特に資金移動手段のチャプターでは暗号資産(Virtual Asset)についても触れられている。

レポートによると、従来の決済サービス会社が極右団体に関連する資金移動を拒否する動きが起こり始めたため、ビットコインなどの暗号資産を用いて資金移動を行うグループが出てきたとのことだ。実際の例として、南アフリカの極右団体が挙げられており、この団体は現地通貨(南アフリカランド)に1対1でペッグするステーブルコインを作成し、それを用いて268,000ZAR(約208万円)を移動・調達したとのことだ。

さらにレポートでは「極右団体が主流の決済プラットフォームから外された後、匿名性を求める様々な極右団体や個人から暗号資産への関心が高まっている。しかし、この方法で送金されている資金量についての情報は限られている」と述べられており、今後匿名性を維持できる暗号資産がテロ資金調達手法として利用される可能性があることを説明した。

参考:FATF
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Olga_Z

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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