#日本

パーソルキャリアとNECがブロックチェーン技術を利用した外国人ITエンジニア向け人材採用サービスの実証実験開始

パーソルキャリア株式会社と日本電気株式会社（NEC）がSelf-Sovereign Identity（自己主権型アイデンティティ）のコンセプトをベースにした、外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を開始することを8月13日発表した

あたらしい経済 編集部

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慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社（IGS）が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

あたらしい経済 編集部

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金融庁氷見野良三（ひみのりょうぞう）長官が暗号資産（仮想通貨）の金融緩和について慎重姿勢を示す

7月20付けで金融庁長官に就任した氷見野良三（ひみのりょうぞう）氏がロイターのインタビューに対し、暗号資産（仮想通貨）の規制緩和について慎重な姿勢を示し、また暗号資産の規制を緩和することによって技術が促進するとは限らないと主張したことを、ロイターが8月5日報じた。

あたらしい経済 編集部

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GMOコインがビットコインのレバレッジ取引で国内初のマイナス手数料を導入

GMOコイン株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインのビットコインレバレッジ取引（BTC/JPY）において、マイナス手数料を導入したことを8月5日発表した。 マイナス手数料とはユーザーによる取引が成立した際に、ユーザーが手数料を支払うのではなく約定金額に応じた金額の日本円をユーザーが受け取ることができる仕組み。 この仕組みでは、約定した指値注文を出していた取引参加者「Maker」になったユーザーは、「約定金額の0.035%」に相当する金額の日本円を、マイナス手数料として「受け取る」ことができるとのこと。 なお「Maker」の相手方となる注文を発注した側「Taker」は「約定金額の0.040%」を手数料として「支払う」ことになる。 このようなレバレッジ取引におけるMakerのマイナス手数料は国外の暗号資産取引所ではメジャーな仕組みだが、国内の暗号資産取引業者ではGMOコインの提供が初の事例になるとのことだ。

あたらしい経済 編集部

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日本ブロックチェーン協会（JBA）とガイアックスがアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2020 Summer」を共催

株式会社ガイアックスが一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と知識ゼロからブロックチェーンを学び、ビジネスアイディアを事業化するワークショップ（アイデアソン）「Blockchain Bootcamp 2020 Summer 〜ゼロから高速でブロックチェーンを学びアウトプットできる2日間〜」を8月29日より開催することを8月3日に発表した

あたらしい経済 編集部

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次世代分散型ブラウザBrave（ブレイブ）で暗号資産（仮想通貨）BATの受取と利用が日本国内で初めて可能に、 受け取ったBATはbitFlyerで売却し日本円に換金も

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社bitFlyer（ビットフライヤー）が次世代分散型ブラウザ「Brave（ブレイブ）」を提供するBrave Software, Inc.の子会社Brave Software International SEZCと共同開発予定の暗号資産ウォレットにて、Braveブラウザで暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）の受取と利用が日本で初めて可能になることを7月30日発表した。これまで日本でも「Brave」ブラウザは利用できていたが、ブラウザ上で配信される広告を閲覧した際などにユーザー付与されるのはBATでなく、BATポイントだった。今回の共同開発ウォレットで、いよいよ日本でもBATそのものが使えるようになるわけだ。

あたらしい経済 編集部

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みんな電力がブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「ENECTION2020」をBaaSとして提供開始

みんな電力株式会社が事業多角化に向け同社開発のブロックチェーンを活用したP2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」の処理速度を60倍に高速化し、また同システムをBaaS（Backend as a Service）として提供開始することを7月30日発表した。

あたらしい経済 編集部

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Scalar（スカラー）が個人情報を取り扱う業者に向け、独自のScalar DLTを用いたソリューションテンプレートを発表

株式会社Scalar（スカラー）が個人情報を取り扱う事業者に向けて、同社開発の分散型台帳技術「Scalar DLT」を用いたソリューション・テンプレート「Scalar Information banking Solution Template（Scalar IST）」をリリースしたことを7月28日に発表した

あたらしい経済 編集部

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（LayerX執行役員中村龍矢氏取材コメントあり）LayerXが行政機関・中央銀行・学術機関・民間企業との共同研究実施のため「LayerX Labs」を開設

日本のブロックチェーンスタートアップLayerX社が、デジタル通貨、スマートシティ、パブリックブロックチェーンの3つを研究開発の柱に据えたLayerX Labs（レイヤーエックス・ラボ）を8月1日に開設することを発表

あたらしい経済 編集部

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SBIがCorda（コルダ）を用いて構築したデジタル通貨発行の「Sコインプラットフォーム」をグループ社員対象に実証実験開始

SBIホールディングス株式会社が、ブロックチェーンソリューション「Corda（コルダ）」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築したことと、SBIグループ社員を対象にした同プラットフォームの実証実験を2020年7月から開始したことを7月27日発表した。

あたらしい経済 編集部

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オタクコイン協会正会員に電通ジャパニメーションスタジオと博報堂ブロックチェーン・イニシアティブが参画、また同協会理事に電通の武藤隆史氏と博報堂の伊藤佑介氏が就任

一般社団法人オタクコイン協会が同協会正会員に「Dentsu Japanimation Studio（電通ジャパニメーションスタジオ）」と「HAKUHODO Blockchain Initiative（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）」が参画したことと、同協会理事に株式会社電通の武藤隆史氏と株式会社博報堂の伊藤佑介氏が就任したことを7月22日発表した。

あたらしい経済 編集部

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Gaudiy（ガウディ）と慶応大学坂井豊貴教授が共同でブロックチェーン上に発行したコンテンツを販売するための新オークション方式「Gaudiy-Sakai方式」を開発

株式会社Gaudiy（ガウディ）が市場設計の第一人者である慶応義塾大学教授の坂井豊貴氏と、デジタルコンテンツの販売に適した新オークション方式を共同で開発したことを7月21日発表した。

あたらしい経済 編集部

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三井住友銀行が貿易取引のデジタル化に向けブロックチェーンプラットフォーム「Contour」と「Komgo」へ参加

三井住友銀行がブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォームの「Contour　（コントール）」のパイロットプログラムとKomgoSAの開発する「Komgo（コムゴ）」の2つのコンソーシアムへ参加するためのメンバーシップ契約を締結したことを発表した。

あたらしい経済 編集部

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