LINE独自の暗号資産(仮想通貨)「LINK(リンク)」が国内暗号資産取引所「BITMAX」で取扱開始へ

LINE独自の暗号資産(仮想通貨)「LINK(リンク)」が国内暗号資産取引所「BITMAX」で取扱開始へ

LINE株式会社の暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の国内暗号資産取引サービス「BITMAX」において、LINE独自の暗号資産「LINK(リンク)」の取扱いを8月6日より開始することを8月4日発表した。

「リンク」はLVC社の子会社でシンガポールに拠点を持つLINE TECH PLUS PTE. LTD.が、LINEの独自開発したプライベートブロックチェーン「LINK Chain」を用いて発行した暗号資産だ。

「リンク」は日本を除くグローバル向け暗号資産取引所「BITFRONT」の前身である「BITBOX」にて2018年10月16日より取扱いをすでに開始していたが、日本国内での「リンク」取扱いについては「BITMAX」が初めてとなる。

これにより「BITMAX」での取扱暗号資産はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)にリンク(LN)が加わり、計6種類になる予定だ。

編集部のコメント

LINE株式会社は日本国内における「LINK(リンク)」の新規取扱開始を2020年4月以降に予定している事を今年1月に発表していました。今回その予告していた時期よりも遅れて取り扱いが開始されたことになります。

LINE Token Econome構想によると、LINKのエコシステムに参加するすべてのサービスは、「LINK(海外向け)」および「LINK Point(日本向け)」をベースにした単一トークンエコノミーを共通コインとしています。またユーザーはLINKおよびLINK Pointをインセンティブとして取得し、LINKエコシステム内の様々なサービスで使用できるということです。現在日本国内の居住者であるユーザーは、取得したLINK Pointを1LINK Pointを500LINEポイントとして交換し、1LINEポイントを1円としてLINE Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時に利用することができます。​

日本向けに「LINK Point」が存在しているのは、日本国内での規制によるものです。今回日本国内で暗号資産「リンク」の取り扱いが可能になったことで日本国内居住のユーザーも「リンク」を利用したLINKエコシステムに参加できる可能性が高くなったといえます。

LINEアプリは国内利用数が2020年4月時点で8,400万人、日本、台湾、タイ、インドネシアの合計利用者数は2020年4月時点で1億6,500万人に上ります。(なお2019年1月時点でのグローバル利用は1億9,400万人)

国内で利用されているトップのSNSであるLINEがつくるトークンエコノミーが、今後日本や世界にどれだけの影響を及ぼしていくのか楽しみです。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。