慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した。

この「STARプロジェクト」は「学生の個人情報を、学生自身の手に戻す」をテーマとする3年間の実証研究で、「学生の個人情報提供における安全性と透明性の確保」「学生と企業双方を利する個人情報活用戦略の研究」「学生と企業のマッチング精度向上」を行い、FinTEKセンターとIGS、参画企業の三者による実証実験を通じて、学生と企業を繋ぐプラットフォームの社会実装を目指すとのこと。 

「STARプロジェクト」の開始時点での参画企業は株式会社三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社である。今後は一業種一社に限定し 20社以上の参画を目指すとのことだ。

今回開発を予定しているシステムは、ブロックチェーンのトレーサビリティ機能に、暗号技術などを組み合わせて個人情報を保護することで、学生によるパーソナルデータの開示先、開示範囲、開示期限の自由かつ完全なコントロールを実現するとのこと。また学生自身が入力する情報に加えて教員や先輩、友人など第三者からの評価情報も入力可能にすることで、情報の信頼性や客観性の向上が期待されるとのことだ。さらに学生が開示したパーソナルデータの消去も可能にすることで、学生と企業が安心して利用できる環境を提供するとのこと。

実証実験参画企業は、このシステムを利用し個人情報保護に留意した上で、企業と学生のコミュニケーションを促進するシステム運営方法について実証研究を行うとのこと。具体的には「これまで学生から得られなかった学内外での評価や授業内での発言などのパーソナルデータを活用し、潜在的な優良人材を発見し、アプローチすることができる」「オンライン面接など学生との接点が制限される環境において、学生のパーソナルデータを活用することで、学生の能力や特徴を深く知ることができる」「個人情報の許諾作業や管理、廃棄が不要となる」などのメリットを想定しているとのこと。

今後このシステムは実証3年目までに大半の慶應大生の利用と他大学10校以上の学生20,000名による利用を想定し開発を行い、実証実験終了後の4年目以降は実証研究参画企業以外の企業や他大学生が利用するプラットフォームを目指すとのことだ。

編集部のコメント

Institution for a Global Society株式会社(IGS)は企業の採用活動をIT技術で支援するスタートアップです。同社は教育サービスとしてSTEAM教育コンテンツなどを提供する「GROW Academy」AIと計量心理学を利用した企業向けの人材評価サービス「GROW360」学校・教育機関向けの教育効果を可視化する評価ツール「Ai GROW」を展開しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Panuwat-Sikham)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

楽天ヨーロッパとチリーズ提携、スノーデン氏NFTオークション開催などのニュース解説ラジオ

楽天ヨーロッパとチリーズ(Chiliz)提携、楽天ポイントとファントークン交換可能に、エドワード・スノーデン氏、NFTオークション開催へ、損害保険料のビットコイン払い対応、大手保険会社アクサ・スイス、米国最古のワインショップ、ビットコインやイーサなどにて支払いが可能に、【取材】HashHubレンディング、BitGoウォレットとカストディを採用(代表取締役CEO平野淳也)、コインベース株2億4600万ドル相当を購入、アーク・インベストメント・マネジメント、バイナンス、コインベース株式トークンの取引開始、イーサリアムの大型アップグレード「ベルリン」完了、テゾス(Tezos)でセキュリティトークン発行、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル、現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)、ZoraおよびCurvegridと提携、エイベックス・テクノロジーズがNFT事業に本格参入、シードVC「NOW」が最大100億円規模の2号ファンド設立、ブロックチェーン領域への投資も検討

現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)、ZoraおよびCurvegridと提携

グローバルアートマーケットプレイス TRiCERA ART(トライセラアート)を運営する株式会社TRiCERAが、ブロックチェーンソフトウェア企業であるCurvegrid社、 NFTマーケットプレイスを運営するZoraと技術パートナーシップを締結したことを4月16日発表した。このパートナーシップ締結によりTRiCERA ARTにNFTの取引機能を統合する。これによりTRiCERAはアーティストの利益を最大化する市場構造を創出していくとのこと。

エイベックス・テクノロジーズがNFT事業に本格参入

エイベックス・テクノロジーズ株式会社がNFT事業に本格参入することを4月16日発表した。このことはIPホルダーの著作権等の権利の保護とデジタルコンテンツの流通を目的としているとのこと。またこれに伴いエイベックス・テクノロジーズは、同社が開発したブロックチェーン技術を活用して証明書を付与し、真正性を持たせたデジタルコンテンツを流通させるNFT事業基盤「A trust(エートラスト)」の提供を開始する。