金融庁氷見野良三（ひみのりょうぞう）長官が暗号資産（仮想通貨）の金融緩和について慎重姿勢を示す
7月20付けで金融庁長官に就任した氷見野良三（ひみのりょうぞう）氏がロイターのインタビューに対し、暗号資産（仮想通貨）の規制緩和について慎重な姿勢を示し、また暗号資産の規制を緩和することによって技術が促進するとは限らないと主張したことを、ロイターが8月5日報じた。
氷見野氏はインタビューに対し「今日ある仮想通貨について特別な振興策を取りたいということを考えているわけではない」とする一方で「未来の分散型金融技術がもたらす可能性もフルに花開かせつつ、さまざまな社会的、公共的な目的と両立する形で成長していくために必要なことは、できるだけサポートしていきたい」と語ったとのこと。
また氷見野氏は日銀が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を進めていることを歓迎するとしたうえで「コロナウイルスの大流行によりキャッシュレス社会の到来が加速する可能性があるため、中央銀行デジタル通貨発行に向けた取り組みに注力すべき」「明日スイッチオンすればできるというところまでやってみるということは非常に大切だ」と述べたとのことだ。
編集:大津賀新也(あたらしい経済)
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