GMOコインがビットコインのレバレッジ取引で国内初のマイナス手数料を導入

GMOコインがビットコインのレバレッジ取引で国内初のマイナス手数料を導入

GMOコイン株式会社が同社運営の暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインのビットコインレバレッジ取引(BTC/JPY)において、マイナス手数料を導入したことを8月5日発表した。

マイナス手数料とはユーザーによる取引が成立した際に、ユーザーが手数料を支払うのではなく約定金額に応じた金額の日本円をユーザーが受け取ることができる仕組み。

この仕組みでは、約定した指値注文を出していた取引参加者「Maker」になったユーザーが「約定金額の0.035%」に相当する金額の日本円をマイナス手数料として「受け取る」ことができるとのこと。

なお「Maker」の相手方となる注文を発注した側「Taker」は「約定金額の0.040%」を手数料として「支払う」ことになる。

このようなレバレッジ取引におけるMakerのマイナス手数料は国外の暗号資産取引所ではメジャーな仕組みだが、国内の暗号資産取引業者ではGMOコインの提供が初の事例になるとのことだ。

編集部のコメント

日本国内のレバレッジ取引におけるマイナス手数料は、今年4月に暗号資産取引所Liquid by Quoineを運営するQuoine株式会社が6月以降にリリースを予定していると発表をしていました。現時点(2020年8月5日)では続報がありませんが、同取引所ではMakerに最大0.025%の取引手数料の受け取りが発生する予定としています。

ちなみにGMOコインの現物取引においては、Makerに「-0.01%」Takerに「0.05%」の取引手数料が発生します。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Panuwat-Sikham)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【8/3話題】ビットゲットが日本居住者向けサービス終了へ、コールドカード脆弱性への攻撃は現在も継続、BNBチェーン元従業員に法的措置など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

バイナンス創業者CZ、「ハードウェアウォレットにもバグがある」と発言。コールドカード問題受け

バイナンス(Binance)創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、ビットコイン(Bitcoin)向けハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」の脆弱性問題を受け、8月1日から8月3日にかけて、セルフカストディ(Self Custody)の課題や資産管理の考え方について自身の見解を相次いで投稿した

リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、韓国4取引所で取引可能に。アップビット・ビッサムなど

米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(Korbit)で取引可能になった。リップルのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデントで、スタンダード・カストディ(Standard Custody)のCEOを務めるジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏が7月30日にXで報告した