JVCEAとJCBAが2021年度税制改正にあたり共同で要望書取りまとめ

JVCEAとJCBAが2021年度税制改正にあたり共同で要望書取りまとめ

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が2021年度税制改正にあたり、共同で要望書の取りまとめを行ったことを7月31日発表した。

JCBAは自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行っていたとのこと。今回JCBAは2021年度の税制改正にあたり、暗号資産(仮想通貨)交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと共同で要望書を取りまとめたとのこと。

この要望書は、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を共同で整理し、暗号資産市場の活性化、決済利用の促進を図り、関連産業の発展を期して取りまとめられたとのことだ。

要望骨子は以下

(1)暗号資産のデリバティブ取引について、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
(2)暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
(3)暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。

内容の詳細はこちら。 2021年度税制改正に関する要望書

編集部のコメント

JVCEAは暗号資産業界の健全な発展を目指す、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、2018年10月に金融庁から暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会として認定を受け、そして今年5 月に同じく金融庁から認定金融商品取引業協会として認定された団体です。つまり国から認められた自主規制団体ということで、JVCEAが定める自主規制ルールは法令に準じた権威を持つものとなります。

またJCBAは銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された団体です。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/pgraphis・paitoonpati・stockdevil)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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