元中国人民銀行副総裁の王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言

元中国人民銀行副総裁の王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言

元中国人民銀行副総裁で現Haixia Blockchain Researchの研究長を務める王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、現金の代替物としてだけでなく、中央銀行の果たす金融システムの安定化の役割も担っていくだろう」と自身のWechatアカウントで投稿した。

王氏は新しいデジタル通貨に頼って通貨メカニズムを再構築すべきだと提案している。王氏の投稿によると「中央銀行デジタル通貨の枠組みを作るための選択肢として考えられるのは、現在の金融システムに大きな影響を与えることなく、中央銀行によるデジタル通貨の全方位的な監督を可能にする計画の一環として、中央銀行のデジタル通貨プラットフォーム上にすべての社会的事業体が専用の基本口座を直接設定すること」とのことだ。

さらに王氏は「例えば中国の中央銀行デジタル通貨は、中央銀行、商業銀行、社会事業体の三者が連携した二重の運用体制を想定しています、まだ中央銀行は運用体制の具体的な内容を明らかにしていません」と投稿している

編集部のコメント

王永利氏の意見に対して、上海に拠点のデジタル・ルネッサンス・ファウンデーションのマネージング・ディレクターである曹殷(チャオ・イン)氏が反対していることを中国メディアGlobal Timesが報じています。

曹殷氏は「国家はまだ現金の準備金を必要とし、現金の使用がまだ特に高齢者の間で必要とされるであろうというシナリオが残っています。そしてCBDCが現金を全て代替し、金融システムの基盤を担ったとしても金融システムを悪意のある攻撃やハッキングのケースでの過剰発行にさらされる可能性は大いにあります。デジタル通貨との安全な支払いを確保するための通信インフラストラクチャは、セキュリティの面で現在の現金の使用量よりもはるかに多くの設計リソースを必要とします」とGlobal Timesにコメントしています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/Nerthuz・Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

EYがEY OpsChain Network Procurement発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引開始、バイナンスがVenus Protocol発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

監査法人EYがパブリックブロックチェーンを活用したグローバルな調達ソリューション「EY OpsChain Network Procurement」を発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引サービス開始、バイナンスが新たなDeFiプロジェクト「Venus Protocol」を発表、ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの国税管理機関である内国歳入庁(IRD)がニュージーランド国内の暗号資産(仮想通貨)取り扱い企業に対して顧客情報の提出を求めていることがわかった。ニュージーランドの現地メディアであるRadio New Zealand(RNZ)が報じた。

コンセンシスが香港の中央銀行デジタル通貨プロジェクトメンバーに、アントGがBC利用の国際貿易プラットフォームTruspleローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに、アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ、オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表、スタートバーンと現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)がグローバルマーケット進出に向け提携

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。