元中国人民銀行副総裁の王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言

元中国人民銀行副総裁の王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言

元中国人民銀行副総裁で現Haixia Blockchain Researchの研究長を務める王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、現金の代替物としてだけでなく、中央銀行の果たす金融システムの安定化の役割も担っていくだろう」と自身のWechatアカウントで投稿した。

王氏は新しいデジタル通貨に頼って通貨メカニズムを再構築すべきだと提案している。王氏の投稿によると「中央銀行デジタル通貨の枠組みを作るための選択肢として考えられるのは、現在の金融システムに大きな影響を与えることなく、中央銀行によるデジタル通貨の全方位的な監督を可能にする計画の一環として、中央銀行のデジタル通貨プラットフォーム上にすべての社会的事業体が専用の基本口座を直接設定すること」とのことだ。

さらに王氏は「例えば中国の中央銀行デジタル通貨は、中央銀行、商業銀行、社会事業体の三者が連携した二重の運用体制を想定しています、まだ中央銀行は運用体制の具体的な内容を明らかにしていません」と投稿している

編集部のコメント

王永利氏の意見に対して、上海に拠点のデジタル・ルネッサンス・ファウンデーションのマネージング・ディレクターである曹殷(チャオ・イン)氏が反対していることを中国メディアGlobal Timesが報じています。

曹殷氏は「国家はまだ現金の準備金を必要とし、現金の使用がまだ特に高齢者の間で必要とされるであろうというシナリオが残っています。そしてCBDCが現金を全て代替し、金融システムの基盤を担ったとしても金融システムを悪意のある攻撃やハッキングのケースでの過剰発行にさらされる可能性は大いにあります。デジタル通貨との安全な支払いを確保するための通信インフラストラクチャは、セキュリティの面で現在の現金の使用量よりもはるかに多くの設計リソースを必要とします」とGlobal Timesにコメントしています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/Nerthuz・Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道