SBIがCorda(コルダ)を用いて構築したデジタル通貨発行の「Sコインプラットフォーム」をグループ社員対象に実証実験開始

SBIがCorda(コルダ)を用いて構築したデジタル通貨発行の「Sコインプラットフォーム」をグループ社員対象に実証実験開始

SBIホールディングス株式会社が、ブロックチェーンソリューション「Corda(コルダ)」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築したことと、SBIグループ社員を対象にした同プラットフォームの実証実験を2020年7月から開始したことを7月27日発表した。

「Sコインプラットフォーム」は前払式支払手段の電子マネー等、用途に応じて独自のデジタル通貨を設計し発行することが可能で、今回の実証実験ではSBIホールディングスが発行する決済用コインである「Sコイン」の発行に使用をされるとのこと。

また実証実験では「Sコインプラットフォーム」とSBIホールディングスの子会社であるマネータップ株式会社提供の、銀行口座から銀行口座への直接送金と即時着金を実現したスマートフォン用送金・決済アプリ「Money Tap(マネータップ)」が連携して動作する仕組みを構築したとのこと。またSBIホールディングスはこの両者の組み合わせについて、利用者の利便性向上に資するものであるとしている。 

Money Tapアプリで銀行口座からSコインプラットフォームに直接送金を行うことで、Sコインプラットフォーム上にSコインが発行されチャージが行われる仕組みとなっており、決済についてはMoney Tapが提供をする決済サービスの加盟店で行うことが可能とのこと。

なお支払いは銀行口座の残高から通常行われるが、今回の実証実験ではSコインの残高から支払いが行われるとのこと。

今回の実証実験を通じSBIホールディングスは、ブロックチェーンプラットフォームのさらなる活用・普及を図り、今後は地域通貨の発行プラットフォームとしても活用していく予定とのことだ。

編集部のコメント

「Corda(コルダ)」は米R3社が提供をする、エンタープライズでの使用を想定して開発をしたプライベート/コンソーシアム型のブロックチェーンソリューションです。なお日本における「Corda」のライセンス提供および導入支援は、SBIグループのSBI R3 Japan株式会社が行っています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Cemile-Bingol)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【1/21話題】SEC代理委員長に共和党マーク・ウエダ、トランプのDeFiプロジェクトが複数銘柄の暗号資産を大量購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

トランプ一族のDeFiプロジェクト、大統領就任式前に複数銘柄の暗号資産を大量購入、ENS取得も

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と、その家族が関わる暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」が、大統領就任式の数時間前に多額の暗号資産を購入していたことが分かった