次世代分散型ブラウザBrave（ブレイブ）で暗号資産（仮想通貨）BATの受取と利用が日本国内で初めて可能に、 受け取ったBATはbitFlyerで売却し日本円に換金も
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社bitFlyer（ビットフライヤー）が次世代分散型ブラウザ「Brave（ブレイブ）」を提供するBrave Software, Inc.の子会社Brave Software International SEZCと共同開発予定の暗号資産ウォレットにて、Braveブラウザで暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）の受取と利用が日本で初めて可能になることを7月30日発表した。
これまで日本でも「Brave」ブラウザは利用できていたが、ブラウザ上で配信される広告を閲覧した際などにユーザーに付与されるのはBATでなく、BATポイントだった。今回の共同開発ウォレットで、いよいよ日本でもBATそのものが使えるようになるわけだ。
BATは「Brave」ブラウザ上で流通するERC-20規格の暗号資産。暗号資産取引所bitFlyerは4月9日にBATの取扱いを開始しており、またbitFlyerはBrave Softwareと共同でのウォレット開発を目的にした業務提携を7月9日に発表していた。
共同開発されるウォレットの提供は2020年11月を予定しており、サービス提供開始後は「Brave」ブラウザ上でbitFlyerアカウントとの連携が可能になるようだ。
ユーザーはこのウォレットを利用することにより「Brave」ブラウザ上の広告視聴等によって取得したBATをbitFlyerで売却し、日本円に換金できるようになるとのこと。また取得したBATは「Brave」ブラウザ上でコンテンツ制作者にティッピング（投げ銭）が出来るのだが、bitFlyerで購入したBATについても同じように利用ができるようになるとのことだ。
なお現在Braveユーザーが保有をしているBATポイント（BAP）のBATへの移行についての詳細は後日発表されるとのことだ。
編集部のコメント
今回bitFlyerとBraveが提携しウォレットを開発することにより、日本においてBraveが望む形でBATの流通が実現するでしょう。
これで他の国と同様に日本でもBraveが新たなエコシステムを生み出す土台は準備されました。そしてBATを使えるようになることがいかにユーザー増やし、ネットワーク効果を生み出していくかに今後注目です。
暗号資産分野では日本には世界の中でも厳しい規制があります。今回の事例のように海外のプロジェクトが日本でサービス展開をするにあたって日本のライセンスを持った暗号資産交換業者とタッグを組んで来るような事例は増えていくかもしれません。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/dalebor)