次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)で暗号資産(仮想通貨)BATの受取と利用が日本国内で初めて可能に、 受け取ったBATはbitFlyerで売却し日本円に換金も

次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)で暗号資産(仮想通貨)BATの受取と利用が日本国内で初めて可能に、 受け取ったBATはbitFlyerで売却し日本円に換金も

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)が次世代分散型ブラウザ「Brave(ブレイブ)」を提供するBrave Software, Inc.の子会社Brave Software International SEZCと共同開発予定の暗号資産ウォレットにて、Braveブラウザで暗号資産ベーシックアテンショントークン(BAT)の受取と利用が日本で初めて可能になることを7月30日発表した。

これまで日本でも「Brave」ブラウザは利用できていたが、ブラウザ上で配信される広告を閲覧した際などにユーザーに付与されるのはBATでなく、BATポイントだった。今回の共同開発ウォレットで、いよいよ日本でもBATそのものが使えるようになるわけだ。

BATは「Brave」ブラウザ上で流通するERC-20規格の暗号資産。暗号資産取引所bitFlyerは4月9日にBATの取扱いを開始しており、またbitFlyerはBrave Softwareと共同でのウォレット開発を目的にした業務提携を7月9日に発表していた。

共同開発されるウォレットの提供は2020年11月を予定しており、サービス提供開始後は「Brave」ブラウザ上でbitFlyerアカウントとの連携が可能になるようだ。

ユーザーはこのウォレットを利用することにより「Brave」ブラウザ上の広告視聴等によって取得したBATをbitFlyerで売却し、日本円に換金できるようになるとのこと。また取得したBATは「Brave」ブラウザ上でコンテンツ制作者にティッピング(投げ銭)が出来るのだが、bitFlyerで購入したBATについても同じように利用ができるようになるとのことだ。

なお現在Braveユーザーが保有をしているBATポイント(BAP)のBATへの移行についての詳細は後日発表されるとのことだ。

編集部のコメント

今回bitFlyerとBraveが提携しウォレットを開発することにより、日本においてBraveが望む形でBATの流通が実現するでしょう。

これで他の国と同様に日本でもBraveが新たなエコシステムを生み出す土台は準備されました。そしてBATを使えるようになることがいかにユーザー増やし、ネットワーク効果を生み出していくかに今後注目です。

暗号資産分野では日本には世界の中でも厳しい規制があります。今回の事例のように海外のプロジェクトが日本でサービス展開をするにあたって日本のライセンスを持った暗号資産交換業者とタッグを組んで来るような事例は増えていくかもしれません。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/17の話題】アバランチ財団が約250億円調達、パレットトークン(PLT)がコインチェックでレンディングなど(音声ニュース)

パブリックブロックチェーン「Avaranche」運営のアバランチ財団、約250億円調達、パレットトークン(PLT)、コインチェックでレンディング可能に。また公式ウォレットでのステーキングも開始、コインチェック、IOST保有者へのDONエアドロップ非対応を発表、CryptoGames、「NFTStudio」にThe Graph導入、米マスターカードがNFTキャンペーン、ASローマのモウリーニョ監督との共同制作で、著名アーティストらが出資、分散型音楽配信サービス「Audius」が約52億円調達、みずほ銀と丸紅、ブロックチェーンでサプライチェーンファイナンス実施、Datachain、コルダとの異種ブロックチェーン相互接続モジュールをリリース、【取材】ブロックチェーンで魚を追跡、都内魚屋が「IBM Food Trust」活用、LINEのNFTマーケットプレイス、二次流通機能が本格開始、女子ラクロスチーム「NeO」、FiNANCiEでクラブトークン発行、チリーズのSocios. comがNBAゴールデンステイトウォリアーズと提携

米マスターカードがNFTキャンペーン、ASローマのモウリーニョ監督との共同制作で

マスターカード(Mastercard)が、NFTを制作することが9月16日にわかった。このNFTはマスターカードのグローバルアンバサダーで、著名サッカー監督のジョゼ・モウリーニョ(José Mourinho)氏との共同制作とのこと。ジョゼ・モウリーニョ氏は現在はイタリアセリエAのASローマの監督を務めている。