コイネージが暗号資産(仮想通貨)交換業のサービスを開始

コイネージが暗号資産(仮想通貨)交換業のサービスを開始

コイネージ株式会社が暗号資産(仮想通貨)交換業者として、7月27日よりサービスを開始したことを同日発表した。

コイネージがサービスを開始したのは、ビットコイン(BTC)の現物販売所。現状で同社が取り扱う暗号資産はビットコインのみとなる。

コイネージ株式会社は株式会社マネーパートナーズグループの100%連結子会社で、2017年に仮想通貨交換業の開業を目的に設立された企業。昨年6月にマネーパートナーズの子会社になっている。

コイネージは今月7月7日付で、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者(関東財務局長 第00021号)として登録が完了していた。

なおコイネージでは暗号資産交換業者としての開業を記念して、3つのキャンペーンを実施するとのことだ。

キャンペーン詳細はこちら

編集部のコメント

コイネージ社の親会社であるマネーパートナーズ社は、暗号資産交換業者として登録した第1号の企業(登録番号:関東財務局長第00001号、登録年月日:2017年9月29日)です。コイネージ社はグループで2社目の登録業者です。

なおマネーパートナーズ社は現在、既存のサービスへの影響を勘案しつつ、同社が提供する「マネパカード」との連携による暗号資産の決済利用に係るサービスの提供に向けた準備を進めているとのことです。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/dalebor・Panuwat-Sikham)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored

IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も

IoT向け分散型台帳(DLT)プラットフォーム「アイオータ(IOTA)」が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに「アイオータ・エコシステムDLT財団」を設立したことを11月29日発表した。なお同財団はアブダビ・グローバル市場(ADGM)に登録された初の初のDLT(分散型台帳)に関する財団とのこと

アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに

アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」開発の分散型プラットフォーム「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」の最大のバリデータとなり、TONエコシステムのミニアプリ「トンプレイ(TON Play)」へ出資したことを11月28日発表した