マネーパートナーズグループのコイネージが暗号資産交換業者に登録

マネーパートナーズグループのコイネージが暗号資産交換業者に登録

株式会社マネーパートナーズグループの100%連結子会社であるコイネージ株式会社が、7月7日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者(関東財務局長 第00021号)として登録が完了したことを同日発表した金融庁暗号資産交換業者登録一覧

コイネージ社は2017年に仮想通貨交換業の開業を目的に設立された企業で、昨年6月にマネーパートナーズの子会社となっている。

なおマネーパートナーズ社は暗号資産交換業者として登録した第1号の企業(登録番号:関東財務局長第00001号、登録年月日:2017年9月29日)であり、今回の発表によりコイネージ社はグループで2社目の登録となる。

発表によるとサービス提供開始時期は今月7月中を予定しているとのことで、取り扱う暗号資産(仮想通貨)はビットコイン(BTC)のみとなっている。

またコイネージ社は今回の暗号資産交換業者登録にともない、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)において会員種別が第二種会員から第一種会員に変更されている。

編集部のコメント

第1号として暗号資産交換業登録をした株式会社マネーパートナーズグループが暗号資産交換業開業を目的としたコイネージ株式会社を子会社化した背景を補足します。

マネー・ローンダリング対策強化の流れの中で、マネーパートナーズ社の取引先である金融機関等には暗号資産の取扱い自体を高リスクであるとして暗号資産交換業者を取引の相手方から排除する動きがみられていたとのことです。また一方でマネーパートナーズは、暗号資産交換業を専業とし、キャピタルゲイン目的のトレードを含む暗号資産と法定通貨の交換業務を幅広く取扱い、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供への展開を見据えた事業体として2019年3月には子会社を設立することを決定していました。

その子会社設立の計画を進める中で、暗号資産交換業登録準備の進捗や人員体制の整備等の点で当初計画の実現性をより高めるとともにサービス提供開始までの期間を短縮する等、総合的に子会社設立による当初の計画とコイネージ社の子会社化を比較検討した結果、コイネージ社を子会社とすることがより合理的であると判断し、コイネージ社の株式取得を決定したということです

また今回の発表によるとマネーパートナーズは現在、既存のサービスへの影響を勘案しつつ、同社が提供する「マネパカード」との連携による暗号資産の決済利用に係るサービスの提供に向けた準備を進めているとのことです。

ちなみに株式会社マネーパートナーズグループの代表取締役社長であり、コイネージ株式会社の代表取締役社長CEOの奥山泰全氏は一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の理事を務めています。またJVCEAにおいても以前会長を務めており、業界づくりに力を入れてきた人物といえます。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Godruma・Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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