IPO・追加公募をオンチェーンで行う枠組みを構築へ
現実資産（RWA）のトークン化大手セキュリタイズ（Securitize）が、米投資銀行キャンター・フィッツジェラルド・アンド・カンパニー（Cantor Fitzgerald & Co.：以下、キャンター）と提携し、企業がブロックチェーン基盤を用いて新規株式公開（IPO）や追加公募（フォローオン・オファリング）を実施し、証券をトークン化できるようにする枠組みを構築すると7月15日に発表した。
発表によると今回の提携は、トークン化の活用範囲を流通市場での取引から、企業の資本形成プロセスへ広げるものだという。企業によるIPOや上場企業による追加公募にブロックチェーン基盤を活用し、オンチェーンでの資金調達と証券発行を可能にすることを目指すとのこと。
提携の枠組みでは、キャンターが株式資本市場（エクイティ・キャピタル・マーケッツ）業務とトレーディングの機能を活用する。一方、セキュリタイズは、トークン化証券の発行・販売・管理に用いる技術基盤を提供する。募集および決済のプロセスには、米証券取引委員会（SEC）登録ブローカー・ディーラー子会社であるセキュリタイズ・マーケッツ（Securitize Markets）が関与する。
両社によると、企業は従来の公開募集に用いられる資本市場の枠組みの中で、透明性の向上、業務効率の改善、保有記録の刷新、グローバルなオンチェーン投資家基盤へのアクセスといった利点を得られるという。今回の取り組みは、既存の規制枠組みの下でオンチェーンによる資金調達を支えることを目指す。
セキュリタイズの共同創業者兼CEOであるカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）氏は、上場企業は伝統的な資本市場へのアクセスとブロックチェーン技術の恩恵のどちらかを選ぶ必要はないと述べた。また、今回の提携により、既存の規制枠組みの下でオンチェーンでの資本形成を支えられると説明し、デジタル証券が資本市場の標準的な一部となる将来へ向けた一歩になるとの見方を示した。
キャンターの共同CEO兼グローバル株式部門責任者であるパスカル・バンドリエ（Pascal Bandelier）氏は、同社の株式事業がブルームバーグの2025年通年リーグテーブルで米国株式IPO部門の首位となったと説明し、その知見をオンチェーンへ持ち込むと述べた。また、トークン化が資本市場の主流の一部になりつつある中、セキュリタイズとの提携により、伝統的な株式資本市場の規律をオンチェーンでの決済・販売に取り込めると語った。
セキュリタイズは7月1日に、SPACのキャンター・エクイティ・パートナーズII（Cantor Equity Partners II：CEPT）との企業結合を完了し、翌2日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場して、ティッカーシンボル「SECZ」で取引を開始した。
同社は上場日に、発行体主導でSECZの普通株式をアバランチ（Avalanche）およびソラナ（Solana）上でトークン化し、対象となる米国投資家向けに同社の規制対応プラットフォームを通じて提供すると発表した。トークン化されたSECZは、NYSEで取引されるものと同じ普通株式を表すもので、シンセティック資産や別クラス株式ではないという。
なお今回の発表では、具体的なIPO案件や追加公募案件、発行体企業、実施時期、調達規模などは明らかにされていない。
参考：発表
画像：PIXTA