NYSEとセキュリタイズがトークン化証券の取引基盤整備で協業
インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange：ICE）傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）が、デジタル資産企業セキュリタイズ（Securitize）と、伝統的な金融証券のトークン化版の組成を支援するための協業を3月24日に発表した。
NYSEによるとセキュリタイズは、今後開設されるNYSE傘下のデジタル取引プラットフォームにおいて、企業および上場投資信託（ETF）の発行体向けにブロックチェーンベースの証券を組成できる、最初の適格なデジタル証券向けの移転代理人を務める。
今回の合意の一環として、NYSEはセキュリタイズを設計パートナーとして迎え、ブロックチェーン上でのトークン化証券取引の処理を支援するシステムの構築を目的とした、デジタル証券向けの移転代理人プログラムの開発を進める計画だ。
NYSEや競合のナスダック（Nasdaq）など米取引所は、株式、債券、ファンドといった資産をブロックチェーンベースのトークンへ転換する取り組みを強化している。
トークン化とは、現実世界の資産をブロックチェーン上のデジタルトークンに変換することを指す。ブロックチェーンは、分散型で安全性の高いデジタル取引台帳である。
規制当局への届け出によると、米証券取引委員会（SEC）は今月初め、特定の株式についてトークン化された形式での売買および決済を認めるナスダックの提案を承認した。
NYSEのリン・マーティン（Lynn Martin）社長は、「トークン化が資本市場をどのように強化し得るかを探る中で、投資家が期待する信頼性、透明性、保護を維持する形で新たなインフラが開発されることが極めて重要だ」と述べた。
両社はまた、機関投資家向け水準のインフラに必要な規制、運用、技術面の要件を含め、デジタル移転代理人およびトークン化エージェントに関する標準の策定でも協力する。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
NYSE teams up with Securitize to develop tokenized securities platform
（Reporting by Prakhar Srivastava in Bengaluru; Editing by Pooja Desai）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters