オタクコイン協会正会員に電通ジャパニメーションスタジオと博報堂ブロックチェーン・イニシアティブが参画、また同協会理事に電通の武藤隆史氏と博報堂の伊藤佑介氏が就任

オタクコイン協会正会員に電通ジャパニメーションスタジオと博報堂ブロックチェーン・イニシアティブが参画、また同協会理事に電通の武藤隆史氏と博報堂の伊藤佑介氏が就任

一般社団法人オタクコイン協会が同協会正会員に「Dentsu Japanimation Studio(電通ジャパニメーションスタジオ)」と「HAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)」が参画したことと、同協会理事に株式会社電通の武藤隆史氏と株式会社博報堂の伊藤佑介氏が就任したことを7月22日発表した。

オタクコイン協会は、日本のカルチャーのさらなる発展を目指しアニメ・マンガ・ゲーム等の日本のカルチャーを愛する世界中の人をつなぐコミュニティ通貨である「オタクコイン」の運営、ブランディング活動などをはじめ、ブロックチェーンのコミュニティへの活用などを事業として行う団体。

「Dentsu Japanimation Studio」は国内の有力アニメスタジオ11社と連携しアニメCMを制作する電通本社内のグループ横断組織。今回理事に就任した武藤氏は同スタジオの代表で電通の第1統合ソリューション局に所属している人物だ。

また「HAKUHODO Blockchain Initiative」は、博報堂がブロックチェーン活用やトークンコミュニティ形成に関するサービス開発を推進するために発足した事業で、今回理事に就任した伊藤氏が所属をしている。

今回電通と博報堂が正会員となることで、今後「オタクコイン」を活用したコラボレーションやサービスなどを模索していく予定とのことだ。

編集部のコメント

一般社団法人オタクコイン協会は昨年2019年7月に一般社団法人化をしています。協会のロードマップによると現在ではeSportsイベントへのオタクコイン協賛を開始しているようです。また2021年以降は複数のオタク関連サービスとの連携も構想しています。

なお現在オタクコイン協会の理事には今回就任した武藤氏と伊藤氏の他に、株式会社小学館の専務取締役である相賀信宏(おうがのぶひろ)氏、Tokyo Otaku Mode Inc.の代表取締役社長である小高奈皇光(こだかなおみつ)氏、株式会社WIT STUDIO(ウィットスタジオ)の共同創業者・取締役である中武哲也(なかたけてつや)氏が就任しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/6話題】他社発行の暗号資産が法人課税の対象外に調整、グレイスケールの現物イーサリアムETF承認延期など

暗号資産の法人期末課税、他社発行分を対象外に調整へ。24年度税制改正に向け=日経、米SEC、グレイスケールの現物イーサリアムETFの承認判断を延期、コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に、ビットトレードにSAND・AXS・MKR・DAI・MATIC上場へ、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、ブラックロックのビットコインETF、シード資金で約1,473万円の調達、米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、電通とTOPPANがWeb3ウォレットの実証実験、アバターUI市場の可能性探る

Sponsored

米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張

昨年5月に暴落した暗号資産(仮想通貨)「テラ:Terra(LUNA:ルナ)」の発行元であるテラフォームラボ(Terraform Labs)に対する民事訴訟で、同社が提供・販売する暗号資産(仮想通貨)が有価証券か否かの判断は陪審ではなく裁判官が判断する事項だと、米証券取引委員会(SEC)が主張している

コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に

web3ウォレット「コインベースウォレット(Coinbase Wallet)」から、インスタグラム(Instagram)やティックトック(TikTok)等のアプリユーザーへ米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」が送金可能になったという。同ウォレット提供の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が12月6日発表した