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アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。

元中国人民銀行副総裁の王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言

元中国人民銀行副総裁で現Haixia Blockchain Researchの研究長を務める王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、現金の代替物としてだけでなく、中央銀行の果たす金融システムの安定化の役割も担っていくだろう」と自身のWechatアカウントで投稿した。

バイナンス中国研究所が中国の国有企業とパートナーシップ締結をし中小企業のサプライチェーンファイナンスを促進へ

Binance China Blockchain Institute(バイナンス中国ブロックチェーン研究所)が、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の下で中国商業ネットワーク建設発展センターが設立したサプライチェーン革新と応用のための中国の国有企業Zhongshang Beidou(中商北斗)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

中国北京市が2022年までにブロックチェーンイノベーションのハブ都市を目指す宣言

中国北京が今後2年間でブロックチェーンイノベーションのハブになる都市を目標とし、都経済発展と最先端技術の融合を目指していることを明らかにした。北京市政府が「北京ブロックチェーン・イノベーション発展行動計画(2020-2022)」と名付けられた新たな取り組みを発表したことで明らかになった。この発表には北京がブロックチェーン・アプリケーションを完全に統合した中国全土初の都市の1つになるという野心的な文章が記載されている。

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国デジタル人民元の共同開発に向け模索段階か

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国が開発しているデジタル人民元の協力に向け模索段階中であると、上海東方新聞が報道した。シンガポール通貨管理局(MAS)のRavi Menon(ラヴィ・メノン)局長が第12回会合でスピーチを行ったことによって、模索段階であることが明らかになったとのこと。

TikTokのBytedanceがシンガポールで銀行ライセンス取得を計画か

動画共有サービスTikTokなどを運営するBytedance(バイトダンス)がシンガポール三大銀行のうちの1つであるオーバーシー・チャイニーズ(OCBC)銀行のオーナーであるLee(リー)氏とシンガポールでのデジタルバンクライセンス取得に向けて協議を進めているとFinancial Timesが報じた。ちなみにシンガポールでのデジタルバンクライセンス取得をするには、資金の入札が必要とのことだ。

中国EC企業JD.comがJD chain上で2つのアプリケーションを実装

中国EC企業JD.com(ジンドン)が、ブロックチェーンベースのスマートコントラクトや商業機密情報の保護など、2つのエンタープライズレベルのアプリケーションの立ち上げに成功していたことが明らかになった。この2つのアプリケーションはジンドンが独自に開発したブロックチェーン「JD Chain(ジェーディーチェーン)」上で実装された。

オタクイベントでもアプリ決済が浸透する中国上海「BILIBILI WORLD 2018」レポート

「支払いは何で行いますか?」そう聞かれて財布を取り出すと、一瞬ぎょっとした顔をされる。上海のとあるレストランでの光景だ。上海市民はアプリ決済で支払いを済ませるのが一般的だ。そういう世界だから仮に現金で支払う時は、日本で「電子マネーで」、「カードで」、と申告するのと同じ感覚で「現金で」と答えるらしい。