アリババのアントチェーン、NFT譲渡に独自ルール。中国規制に対応のため

アントチェーン、NFT譲渡にルール設定

中国アリババ系フィンテック企業アント・グループ傘下のブロックチェーン企業であるアントチェーン(AntChain)が、NFTの譲渡に関する具体的なルールを11月19日発表した。

現状中国国内で取り扱われているNFTは「中華人民共和国競売法」のもと、規制の対象となる可能性があるため、二次流通機能を提供しないなどマーケットプレイスが自主的に制限を行っている。

アリババ(Alibaba)では今年5月にNFTマーケットプレイス「Blockchain Digital Copyright and Asset Trade」をリリースしているが、二次流通については「プレゼント機能」という形式を取り、ユーザー同士のNFT譲渡について無料で行うようにさせている。

今回アントチェーンはこの「プレゼント機能」に関して具体的なルールを設定したことになる。

発表によると、NFTの最初の保有者は、譲渡を行うために180日間の制限がかかるとのこと。また譲渡によって第2の保有者となった場合、再び譲渡を行うためには2年保有しなければならないとのことだ。

また譲渡対象者についても条件が記されており、対象となるのは「14歳以上の中国本土(台湾・香港除く)の居住者」「アリペイの本人認証済み」となっている。

アントチェーンは今回のルール発表において、提供するマーケットプレイスの本来の目的が「コレクションや交換を楽しむもの」としており、NFTゲームのアクシー・インフィニティを例に出し「投機としてNFTが取り扱われることを懸念している」など、改めてユーザー同士によるNFTの売買取引が中国で禁止されていることをユーザへ強調している。

なお現在中国アリババおよびアントグループ、テンセントは海外で自由に取引されているNFTと中国のNFTを区別する目的で「NFT」の表記を「デジタルコレクション(数字藏品)」に変えている。

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参考:アントチェーン
デザイン:一本寿和

images:iStocks/sSmederevac

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
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