アリババのアントチェーン、NFT譲渡に独自ルール。中国規制に対応のため

アントチェーン、NFT譲渡にルール設定

中国アリババ系フィンテック企業アント・グループ傘下のブロックチェーン企業であるアントチェーン(AntChain)が、NFTの譲渡に関する具体的なルールを11月19日発表した。

現状中国国内で取り扱われているNFTは「中華人民共和国競売法」のもと、規制の対象となる可能性があるため、二次流通機能を提供しないなどマーケットプレイスが自主的に制限を行っている。

アリババ(Alibaba)では今年5月にNFTマーケットプレイス「Blockchain Digital Copyright and Asset Trade」をリリースしているが、二次流通については「プレゼント機能」という形式を取り、ユーザー同士のNFT譲渡について無料で行うようにさせている。

今回アントチェーンはこの「プレゼント機能」に関して具体的なルールを設定したことになる。

発表によると、NFTの最初の保有者は、譲渡を行うために180日間の制限がかかるとのこと。また譲渡によって第2の保有者となった場合、再び譲渡を行うためには2年保有しなければならないとのことだ。

また譲渡対象者についても条件が記されており、対象となるのは「14歳以上の中国本土(台湾・香港除く)の居住者」「アリペイの本人認証済み」となっている。

アントチェーンは今回のルール発表において、提供するマーケットプレイスの本来の目的が「コレクションや交換を楽しむもの」としており、NFTゲームのアクシー・インフィニティを例に出し「投機としてNFTが取り扱われることを懸念している」など、改めてユーザー同士によるNFTの売買取引が中国で禁止されていることをユーザへ強調している。

なお現在中国アリババおよびアントグループ、テンセントは海外で自由に取引されているNFTと中国のNFTを区別する目的で「NFT」の表記を「デジタルコレクション(数字藏品)」に変えている。

関連ニュース

中国NFTを海外と区別、アリババとテンセントが「デジタルコレクション」と表記

アリババ、NFT事業開始か

【解説】中国NFT市場の今。そしてビットコインのように規制されるか?

参考:アントチェーン
デザイン:一本寿和

images:iStocks/sSmederevac

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに

アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」開発の分散型プラットフォーム「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」の最大のバリデータとなり、TONエコシステムのミニアプリ「トンプレイ(TON Play)」へ出資したことを11月28日発表した

【11/30話題】大和証券らがパブリックチェーンで証券トークン、バイナンス宣伝でクリスティアーノロナウドへ集団訴訟など

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ、クリスティアーノロナウド、バイナンスの未登録有価証券宣伝したとして集団訴訟される、フィリピンSECがバイナンスの未登録運営を警告、アクセス遮断へ、コインベースがバイビット捜査関連でCFTCから召喚状、一部ユーザーに警告も、米財務省がビットコインミキシング「Sinbad」制裁、北朝鮮ラザルスとの関係疑惑で、スペイン財務局、国外保有の暗号資産が約807万円で納税申告義務化へ、ソラミツ、ソロモン諸島中央銀行と中銀デジタル通貨の実証実験を実施、パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も、ジャックドーシー、ビットコイン分散型マイニングプール「OCEAN」に出資、ソラナ基盤のステーキングプロトコル「Jito」、独自トークンJTOのエアドロップ実施へ

Sponsored

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ

大和証券グループ本社、大和証券、Fintertech(フィンターテック)、Ginco(ギンコ)が、パブリックブロックチェーンにおけるセキュリティトークン(ST:証券トークン/デジタル証券)の発行および発行プラットフォームの開発に向けた概念実証の実施予定を11月30日発表した