ビットメイン、中国でマイニング機器の販売停止か

ビットメイン、中国でマイニング機器の販売停止か

マイニング機器の製造販売を行う企業ビットメイン(Bitmain)が、中国政府による暗号資産(仮想通貨)の禁止命令を受け、中国本土におけるマイニング機器の販売を停止することが報じられた。

このニュースを報じたコインデスクによると、複数人の関係者からビットメインに関する証言を得たとのこと。関係者によると、ビットメインは生産拠点を中国の深センから海外に移す予定とのことだ。

中国では暗号資産の禁止措置が本格化している。9月24日には中国人民銀行(中央銀行)を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関が暗号資産(仮想通貨)の取引とマイニングを全面的に禁止することが発表され、暗号資産に関連する活動が「違法」と位置付けられることとなった。

これらの措置を受け、中国で暗号資産サービスを提供する企業は中国からの撤退を始めている。暗号資産取引所フォビ(Huobi)は中国本土の新規ユーザーのアカウント登録を停止することを9月24日に発表した。またeコマース大手のアリババはマイニング関連機器やソフトウェアの販売を停止することを9月27日に発表している。。

関連ニュース

中国人民銀ら、暗号資産関連活動を「違法」と位置付け

Huobiが中国の新規ユーザー登録停止、年内に既存ユーザーは退会へ

参考:コインデスク
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Samuil_Levich

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【5/8話題】FTXが再編計画修正案を提出、グレースケールがイーサリアム先物ETFの申請を撤回

FTXが再編計画修正案を提出、債権者らへの支払い145~163億ドル見込む、グレースケール、承認可否判断前にイーサリアム先物ETFの申請を撤回、米SEC委員長、「暗号資産事業者の法順守監視はユーザー保護の一端を担っている」、ビットポイントに「ソラナ(SOL)」上場、ステーキングサービスも提供開始、豪州財務局が暗号資産取引所にユーザー情報を要求、税金取り締まりで、英レボリュート、プロトレーダー向け暗号資産取引所「Revolut X」開設、メタマスク、有害なMEVからユーザーを保護する機能「スマートトランザクション」追加、アスター、「Astar zkEVM」上でのTGE支援プログラム「TGE Catalyst Grant」発表、暗号屋とKlimaDAO JAPANが提携、地球環境に配慮した実証実験を実施へ、コロンビア大手銀行、暗号資産取引所「Wenia」立ち上げ=報道