中国規制当局、メタバース活用の違法な資金調達に警鐘

中国規制当局、メタバース活用の違法な資金調達に警鐘

中国の銀行・保険規制当局である中国銀行保険監督管理委員会が、民間企業でメタバースへの関心が高まる中、違法な資金調達の手段としてメタバースを利用しないように2月18日に警告を発した。

中国銀行保険監督管理委員会は、ウェブサイトに公開した声明の中で、一部の民間企業が違法な資金調達、詐欺、バーチャル不動産投機に関与していると指摘した。

声明では「騙されないように注意し、違法犯罪の疑いのある手がかりを見つけたら、積極的に現地の関連部門に通報してください」と伝えている。

現在、投資家、起業家、そして中国の大手ハイテク企業は、オンラインとオフラインの世界の境界を曖昧にする仮想共有空間と表現される「メタバース」に参入している。しかし「メタバース」への熱気は、中国当局から様々な反応を得ている。

与党共産党や国営メディアが注意を呼びかけ、過剰な投機や融資によるメタバースバブルの崩壊の危険性を警告している。一方、一部の地方自治体はメタバースをテーマにして、シンポジウムを開催し、党のイデオロギーを広めるために利用している状況もある。

(Reporting by Eduardo Baptista; Editing by Sam Holmes)

翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【2/3話題】マスターカードの元NFT責任者が辞表NFT販売、Optimism初アップグレードが3月提案など(音声ニュース)

マスターカードの元NFT責任者、辞表のNFT販売で支援募る、【取材】NFT・ブロックチェーン活用の教育採用サービス「ONGAESHI」発表=コクヨ、SMTB、慶應FinTEKセンター、TUSIM、IGSら運営、コインベース、トークンを違法に販売したとする訴訟の棄却に勝利、tofuNFTとZife INOが業務提携、二次流通支援へ、米クラーケン、開設1年足らずでアブダビオフィス閉鎖、担当者レイオフも=報道、イーサL2「Optimism(OP)」、初のアップグレード「Bedrock」が3月実施で提案、日本ガイシとリコーの合弁会社が事業開始、ブロックチェーン活用の電力デジタルサービス事業化へ、読売ジャイアンツ、春季キャンプで「ジャビット」NFT無料配布、スタートバーン「FUN FAN NFT」で

Sponsored